コインベースやクラーケン、ジェミニがCLARITY法案の「相場操縦防止」条項削除を要請

米国の主要な暗号資産取引所が、「CLARITY法（CLARITY Act）」の一部条項に異論を唱えていることが分かった。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフは5月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、コインベースやクラーケン、ジェミニなど米国内の暗号資産取引所が最近、米国の立法関係者に対し、CLARITY法案に盛り込まれた相場操縦防止に関する文言の削除を求めたと報じた。

取引所側は、この条項が過度に厳格に適用されれば、時価総額の小さい新規トークンが上場機会を失うおそれがあると主張している。