米連邦地裁、Aaveに7100万ドルの凍結資産移転を許可　北朝鮮系ハッキング巡り

米連邦地裁は、北朝鮮系ハッキング事件に絡んで凍結されていた7100万ドル規模の暗号資産について、Aave（AAVE）側による移転を認めた。

5月9日、コインデスクが伝えた。マンハッタン連邦地裁のマーガレット・ガーネット判事は、アービトラム（ARB）ネットワーク上で凍結されていたハッキング資金に関する凍結命令を一部修正した。これによりAaveは、アービトラムの運営システム内のガバナンス投票を通じて、凍結資金を移せる見通しだ。

問題の資金は、4月に起きたKelp DAOのハッキング事件に関連する。ハッカーは当時、Kelp DAOを攻撃してrsETHを大量に不正発行し、これを担保にAaveから実際のイーサリアム（ETH）を借り入れる手口で資金を奪った。

その後の捜査では、攻撃主体が北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」と関係していることを示す状況が明らかになった。盗まれたイーサリアムの一部はラザルス関連のウォレットに移ったと把握されており、Aave側も独自の報告書で攻撃主体を「北朝鮮とつながるハッカー」と名指しした。

これを受け、北朝鮮政権に対する勝訴判決を得て賠償金を請求しているテロ被害者遺族は、当該資金の差し押さえを求めた。ラザルスは北朝鮮政府の統制下にある組織であり、ハッキング資金も北朝鮮の資産とみなして賠償に充てられるとの主張だ。

一方、Aave側は問題の資金について、北朝鮮の保有資産ではなく、ハッキング被害を受けた利用者の資産だと強調している。現在は資産回収手続きの完了に向け、アービトラム運営陣による最終承認投票を待っている。