プーチンの報復予告にもかかわらず…ウクライナ支援会議に米国防長官が不参加

「米政府、ドローン撃墜用兵器

ウクライナでなく中東に配備」

米国防長官がウクライナ支援策を議論する「ウクライナ防衛連絡グループ」（UDCG）会議に初めて出席しなかった。また、米国はウクライナ支援用の一部装備を他用途に使用すると明らかにした。ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領がウクライナへの強力な報復攻撃を予告する中、米国がウクライナ支援を縮小しようとする動きだと分析されている。

イギリスとドイツは4日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部でUDCG会議を開催したが、ピーター・ヘグセス米国防長官は欠席した。UDCGは2022年に前ジョー・バイデン政権主導で発足し、NATO加盟国を中心に構成された。これまでこの会議を主催してきた米国防長官が不参加となったのは、UDCG発足以来初めてである。その代わり、米国側からはクリストファー・カヴォリ米欧州軍司令官兼NATO欧州連合軍最高司令官（SACEUR）のみが出席した。

ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領はUDCG会議のオンライン演説で、米国製パトリオットシステムの追加支援を訴えた。ウクライナはロシアのミサイル・ドローン攻撃に対して、パトリオット、ナサムスなど米国の防空システムに依存してきた。

今回の会議がヘグセス長官が出席するNATO国防相会議の前日、同じ場所で開かれたことを考慮すると、意図的な欠席ではないかという解釈も出ている。ただし、NATOと欧州は過度な解釈を一蹴した。マルク・ルッテNATO事務総長は「会議は主に欧州で開催されているので、米国当局者がすべての会議に常時出席できるわけではない」とし、「米国はウクライナ問題で共同の努力を続ける意志が強固である」と主張した。

この日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米政府がウクライナに供給するために調達したドローン撃墜用装備を中東の米軍に再配分したと報じた。ウクライナにロシアのドローン撃墜用として提供予定だったロケット用特殊ヒューズなどを、中東の米空軍基地に配備したという。これは米軍が今年3月から始めたイエメン・フーシ派攻撃に関連する物資供給の必要性や、イランとの衝突の可能性を考慮した兵器備蓄の必要性などが背景にある可能性がある。しかし、ドナルド・トランプ米政権のウクライナ支援意志が低下したという解釈も可能だとWSJは分析した。

トランプ大統領はこの日、プーチン大統領と約70分間通話し、「プーチン大統領は最近（ウクライナによる）空軍基地攻撃への対応が必要だと非常に強く述べた」と伝えた。ウクライナが最近、奇襲ドローン攻撃でロシアの長距離爆撃機など航空機数十機を破壊したことに対し、プーチン大統領が報復攻撃の意思を強く示したという意味である。

ただし、トランプ大統領はロシアの攻撃予告について特に言及しなかった。ユーリ・ウシャコフ大統領補佐官（クレムリン）は両首脳の通話について「トランプ大統領はプーチン大統領に米国がウクライナから攻撃計画に関する情報を事前に受け取っていないことだけを強調した」と述べた。

キム・ジュワン記者 kjwan@hankyung.com