米中貿易協議が1カ月ぶりに再開…9日にロンドンで後続協議

レアアース・半導体の規制が議論される見通し

米国と中国は、ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席との電話会談をきっかけに、9日に貿易協議を再開する。

8日、中国外交部などによれば、何立峰副首相はこの日から13日までイギリスを訪問し、期間中、米中経済・貿易協議メカニズムの初会合を開催するという。

米中は先月10〜11日にスイスのジュネーブで開催された初のハイレベル協議で、大幅に引き下げられた関税を90日間適用し、協議体制を通じて後続協議を継続することで合意した。

トランプ米国大統領は6日、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて「スコット・ベセント財務長官、ハワード・ルットニック商務長官、ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が9日ロンドンで中国代表団と貿易合意に関する会談を行う予定」と明らかにした。

中国側は具体的な出席者は明かしていないが、初回の貿易協議と同様に、何立峰副首相や李成鋼商務部副部長（国際貿易談判代表）などが参加するものと見られる。

トランプ大統領は5日、習近平主席との電話会談後、「習主席と最近締結した貿易合意の詳細について議論する非常に良い電話会談だった」とし、「両国ともに大変前向きな結論に至った。レアアースの複雑性については今後一切疑問が提起されるべきではない」と強調した。

習主席は同日の電話会談で「米中関係という大きな船の航路を正しく進めていくために、我々がしっかりと方向性を定めるべきだ」とし、「様々な妨害や、これを破壊しようとする動きを排除することがとりわけ重要だ」と述べた。さらに「両国が貿易・経済協議メカニズムを効果的に活用し、対等な関係を維持し、互いの利益を尊重し、相互利益となる結果を追求すべきだ」と付け加えた。

両国は先月10〜11日にジュネーブで初のハイレベル貿易協議を開き、双方が関税を大幅に引き下げることで合意した。米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％に引き下げられた。90日の猶予期間中に追加協議も継続することになった。

両国が約1カ月ぶりに協議を再開することで、対立緩和の可否にも注目が集まる。ジュネーブ協議後、共同声明を発表したが、両国は合意の履行をめぐって対立が続いてきた。

米国側は中国がレアアースなどの重要鉱物の輸出規制を解除していないと主張し、中国側は米国が人工知能（AI）半導体の輸出統制ガイドライン、半導体設計自動化（EDA）ソフトウェアの販売停止、中国人留学生のビザ取り消し方針など、差別的な規制を続けていると対抗した。

今回の後続協議では、中国の重要鉱物の対米輸出規制や米国の対中半導体規制などが議題となる見込みだ。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com