日本銀行、来年も国債購入を減額…「金融正常化を継続」

日本銀行は来年も国債購入削減政策を継続する方針です。これは金融正常化の道を歩み続けるという意味です。

8日、日本経済新聞によると日本銀行は2025会計年度（2025年4月〜2026年3月）以降も国債購入を減らすことを決めました。来年3月までだった削減計画を延長するものです。今月16〜17日に開催される金融政策決定会合で決定される予定です。

日本銀行の国債保有比率は昨年末時点で市場全体の52％と過半を占めています。植田和男日本銀行総裁は今月3日の講演で「市場の参加者から2026年4月以降も（国債）購入を減らすのが適切だという声を多く聞いた」と述べました。

日本銀行は2001年に量的緩和（QE）を導入し、国債購入による金融緩和を実施してきました。市場で国債を買い入れて資金を供給し、債券価格の上昇を通じて国債金利を低く抑えることで金融緩和効果をもたらす方式です。

2013年4月から始まった「異次元緩和」では資金供給を2年で2倍に増やすこととし、大量の国債を購入しました。2016年9月には「長短金利操作（YCC）」を導入し長期金利を抑制しました。日本銀行の国債保有額は急増し、時価ベースで2013年3月末の93兆円から2023年末には581兆円に達しました。

日本銀行は昨年3月にYCCを解除し、国債購入を金融政策の手段から除外しました。同年6月には購入削減を決定し、8月から開始しました。四半期ごとに4,000億円ずつ減らし、実質的に量的引き締め（QT）局面に入りました。昨年7月に5兆7,000億円だった購入額は来年1月には2兆9,000億円に減少します。

日本銀行は今回の金融政策決定会合で2027年3月までの削減計画を立てる見通しです。国債購入を継続的に減らし、金利が市場でより自由に形成されるよう誘導する方針です。

ただし、減額幅（4,000億円）は最大で半分（2,000億円）まで縮小する案も議論されています。日本経済新聞は「減額幅の縮小案が浮上しているのは、金利急騰などの市場の混乱を回避する必要があるという考えからだ」と報じました。

東京＝Kim Il-gyu特派員