オピニオンリーダー2人に1人「潜在成長率3%の達成は可能」

オピニオンリーダー100人アンケート

労働改革で生産性を向上させ

税優遇などで企業投資を誘導すべき

国内のオピニオンリーダーの2人に1人は、イ・ジェミョン大統領が掲げた「潜在成長率3%達成」の大統領公約について「達成可能な目標」と答えた。潜在成長率を引き上げるためには、労働改革によって生産性を高め、税制優遇などを通じて企業投資を誘導すべきだと助言した。

韓国経済新聞がイ大統領の就任した今月4日から8日にかけて、経済界や学界、元高官などオピニオンリーダー100人を対象に実施したアンケートによると、「潜在成長率3%が達成可能な目標だと思うか」という質問に対し、回答者の53%が「政府の意思次第で十分に達成可能だ」と答えた。「人口の高齢化などを考慮すると達成は不可能だ」との回答は39%だった。8%は「よく分からない」とした。潜在成長率は、労働・資本などの生産要素を最大限に活用した際、物価上昇を招かずに達成できる経済成長率で、現在の韓国は約1.8%と推定されている。

潜在成長率を引き上げるための政策について問う（複数回答可）と、「賃金体系改革、労働時間の柔軟化など労働改革による労働生産性向上」を選んだ人が60%で最も多かった。次いで、先端産業への税制優遇などによる企業投資誘導（54%）、人工知能転換（AX）加速による全要素生産性の増大（41%）などが続いた。

イ大統領就任演説で最も共感を得た内容としては、最多の31%が「ネガティブ規制への転換」を挙げた。「パク・チョンヒ政策も、キム・デジュン政策も取り入れる実用主義の市場主義政府を目指す」が24%で続いた。医師出身の最高経営責任者（CEO）であるキム・ソンジン Kolon Life Science代表は「先進国の規制機関は『してはいけない』と明記されているもの以外は、自己責任で認めている」とし、「こうしたシステムは企業の創造性や挑戦意識を最大化できる」と述べた。

左ドンウク／カン・ジンギュ記者