日本メディア「G7、今年の首脳会議で共同声明は発表しない見通し…トランプ氏が原因」

日本を含む主要7カ国（G7）が今年開催される首脳会議で共同声明を発表しない見通しだ。G7の共同声明が発表されないのは2014年以来初めてとなる。相互関税などでG7設立当初の精神である多国間主義から乖離したトランプ政権の影響が大きいとされている。

朝日新聞と毎日新聞は10日、日本政府関係者の話として主要7カ国（G7）が今月15日から17日にカナダのアルバータ州で開かれる首脳会議で、共同声明を発表しない方向で調整していると報じた。

報道によると、G7は共同声明発表に向けた準備作業すら着手していないという。G7はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダが集まり結成された協議体だ。一時はロシアを加えG8体制を取っていたこともある。

朝日は、ロシアがクリミア半島を強制的に併合し追放され、G7体制に戻った2014年以降で首脳会議の声明が発表されなかった年はなかったと伝えた。

今回の首脳会議で共同声明発表が見送られた決定的な理由は、ドナルド・トランプ米大統領と他の加盟国間の認識の違いだと日本メディアは分析した。毎日は「トランプ政権の関税措置やウクライナ戦争対応などを巡りアメリカと各国の溝が浮き彫りになるのを避けたい意図がある」と説明した。

さらに「トランプ大統領はもともと多国間協力体制に距離を置いてきた」とし、「第1期政権時には首脳会議声明が見送られることはなかったが、自由貿易などの表現をめぐって他の首脳と対立する場面もあった」と報じた。

G7首脳は今回の会議で重要鉱物のサプライチェーン強化や人工知能（AI）、量子技術を活用した経済成長などを議論し、分野ごとに成果をまとめた文書を発表する方針だ。

パク・スビン 韓経ドットコム記者 waterbean@hankyung.com