シンガポール、海外仮想資産企業への規制を強化

Heecheol Yang

概要

シンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールを名目上の所在地とし、実際には海外で活動する仮想資産企業への規制を公式に発表しました。
MASは海外の顧客のみにサービスを提供するデジタルトークンサービスプロバイダー（DTSP）にもライセンス取得を義務づけ、法人登録企業に対する監督の意思を明確にしたと伝えられています。
この措置により、投機的アービトラージ（arbitrage）および国際的な評判の損失を防ぎ、Terraform Labsや3ACのような企業の再発を防止するための規制強化が行われました。

シンガポール金融管理局（MAS）は、シンガポールを名目上の所在地とし、実際のビジネスは海外で行っている仮想資産（暗号資産）企業に対する規制を公式化しました。

13日（現地時間）、コインデスクによると、MASはTerraform Labsおよび3ACの破産事例を受け、シンガポールに拠点を置く仮想資産企業への規制を大幅に強化したとのことです。

6日の最新アップデートによれば、MASは海外の顧客のみにサービスを提供するデジタルトークンサービスプロバイダー（DTSP）についても、今月30日からライセンス取得が必要としています。また、シンガポールに法人が登録されている場合、その企業に対する監督の意思を明確にしました。シンガポールの名義を使った政策上のアービトラージを根本的に遮断する方針です。

シンガポールはかつてペーパーカンパニーとして当地に登録していた仮想資産企業の破産により、国際的な評判に影響を受けた経緯があります。このうちTerraform Labsは共有オフィスを借りていただけで、現地での実質的な運営はしていませんでした。また、3ACは破産前にドバイへ拠点を移しています。

この間、Bitget、Bybit、WazirXなどの仮想資産取引所もシンガポールでの運営を停止しました。