概要
- SEC元事務総長は、ウォルマートとアマゾンがステーブルコインを導入した場合、消費者が無利子で資金を預ける形となり、悪影響が大きいと伝えた。
- 最近議論されているステーブルコイン法案が米国消費者金融保護局の監督から外れる可能性があり、規制の抜け穴となるリスクがあると述べた。
- ウォルマートとアマゾンのステーブルコイン導入が小売業界の競争に影響し、実体経済にも悪影響を及ぼす可能性があると伝えた。
米証券取引委員会（SEC）元事務総長は、ウォルマートやアマゾンなど大手流通企業がステーブルコインの導入を推進した場合、市場と消費者に悪影響が及ぶ可能性が高いと指摘した。
14日（現地時間）、Amanda Fischer SEC元事務総長はX（エックス、旧ツイッター）を通じて、スターバックスのプリペイドカードとこれらのステーブルコイン導入を比較しながら説明した。
彼女は「スターバックスのプリペイドカードには現在約20億ドルの未使用残高が蓄積されており、これは消費者がスターバックスに無償で資金を貸しているのと同じだ」とし、「同様にウォルマートやアマゾンがこの構造を導入すれば、消費者は無利子で企業にお金を預けることになる」と述べた。
また「スターバックスのプリペイドカードは米国消費者金融保護局（CFPB）の規制を受けているが、最近議会で議論されているステーブルコイン法案は、こうした決済手段に対しCFPBの監督権限を排除している」と、規制の抜け穴が生じるリスクを強調した。
独立系小売業者への悪影響についても示唆した。彼女は「ウォルマートやアマゾンは消費者預り金を低コスト資金として活用し、ステーブルコインを導入しない他の小売業者より競争上優位に立つことができる」とし、「アマゾンとウォルマートが自社ステーブルコイン決済を義務化した場合、独立系販売者は手数料を支払ってドルに両替するか、一定の残高を維持しなければ検索表示などで不利を受ける可能性がある」と述べた。
さらに「消費者が流通企業のアプリにお金を預ければ預けるほど、市中銀行への預金が減少して地域社会への貸出余力が低下し、それによって経済成長にもマイナス影響となり得る」と、実体経済への悪影響も分析した。
Heecheol Yang
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