ベトナム、デジタル技術産業法が可決…仮想資産に法的地位を付与

ソース
Son Min

概要

  • ベトナム議会が仮想資産に法的地位を与える「デジタル技術産業法」を可決したと発表した。
  • 今回の法案可決により、仮想資産は民法上明確な財産権を持つ見込みだと伝えられた。
  • この法案は来年1月1日に施行され、ベトナムの仮想資産企業環境が改善されることが期待されている。

ベトナム議会が仮想資産(暗号資産)に法的地位を与える法案を可決したことが明らかになった。

16日(現地時間)、Decryptによると、ベトナム議会は仮想資産を合法化し、人工知能(AI)開発やデジタルスタートアップへのインセンティブ提供を盛り込んだ「デジタル技術産業法(Law on Digital Technology Industry)」を可決した。これにより、仮想資産は「ブロックチェーン技術を利用して生成、発行、移転、認証されるプロダクト」と定義され、民法上、明確な財産権が認められる見通しだ。

同メディアは「これまで法的な不確実性があったにもかかわらず、ベトナムは世界で仮想資産受け入れ第5位にランクインした」とし、「明確な規制が存在しないことで海外に移転していたベトナムの仮想資産企業の問題解決を目的としている」と伝えた。続けて「ベトナムはデジタル技術大国として台頭しようとしている」と評価した。

なお、該当法案は来年1月1日(現地時間)に施行される。

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Son Min

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