概要
- ビットコイン（BTC）を大規模に購入してきた上場企業は、株価と純資産価値（NAV）の乖離が縮小する中、ビットコインの買い増しについて慎重な検討が必要だとされている。
- 株価がNAVと同じかそれ以下で取引されるとき、追加の株式発行（増資）を中止すべきだとヴァンエックの暗号資産研究員は述べている。
- 実際、Semler（SMLR）など一部の上場企業では、急落した株価や繰り返された株式・社債発行で企業価値の希薄化懸念が高まっていると伝えられている。
ビットコイン（BTC）を大規模に購入してきた上場企業が、株価と純資産価値（NAV）との乖離が急速に縮小していることから、ビットコインの買い増しを慎重に検討すべきだとする分析が出された。
16日（現地時間）のコインテレグラフによると、Matthew Sigel（ヴァンエックの暗号資産研究員）は「株価がNAVと同じかそれ以下で取引される場合、追加の株式発行（増資）を中止する必要がある」と述べた。
シーゲルは自身のX（旧ツイッター）を通じて「ビットコインを購入する企業の中には、大規模な市場価格増資（上場企業が新たに発行した株式を既存の株式市場で少しずつ市場価格で売却し、資金を調達する方法）によって資本を調達し、BTCを買い増ししている企業もある」とし、「株式がNAVと同じか、その近くで取引されている場合、株式発行を続ければ価値が希薄化される可能性がある」と警告した。
実際、医療技術企業Semler Scientific（SMLR）はビットコイン保有量（3,808 BTC、約4億ドル）が上場企業の中で13番目に多いが、今年に入り株価が45%超急落したことで時価総額がNAVとほぼ同水準（0.821倍）まで下落した。Semlerはビットコイン購入資金を集めるため、複数回にわたり株式と債券の発行を実施したことがある。
Heecheol Yang
heecheol@bloomingbit.ioこんにちは、bloomingbit記者です。
