米下院、デジタル資産立法を加速へ…14日から“Crypto Week”

米国下院がデジタル資産関連の立法を本格的に加速させる見通しだ。そのため、今月14日（現地時間）からの1週間を“Crypto Week”と定め、主要法案の処理に取り組む計画だ。

3日（現地時間）、Decryptによると、下院金融サービス委員会および農業委員会をそれぞれ率いる共和党議員French Hill氏とGT Thompson氏は共同声明で、今回の“Crypto Week”期間中に次の三つの主要法案を重点的に扱うと発表した。△CLARITY Act（デジタル資産市場構造法） △Anti-CBDC Surveillance State Act（中央銀行デジタル通貨監視国家禁止法） △GENIUS Act（ステーブルコイン規制案）が対象となる。

French Hill議員は「数年間デジタル資産規制に関する立法活動を続けてきたが、今回消費者保護と明確な規制枠組みを提示する法案を推進できることとなった」とし、「この法案にはFed（米連邦準備制度）によるCBDC発行を全面的に禁止する内容が含まれている」と説明した。

GT Thompson議員も「我々はデジタル資産エコシステムに明確な規制体系を求める市場の声を繰り返し聞いてきた」とし、「下院金融サービス委員会と農業委員会が協力して策定したCLARITY Actこそがその答えとなるだろう」と述べた。