トランプ前大統領による全方位的な関税恫喝で市場も“様子見”…続々と軟調に【ニューヨーク株式市場ブリーフィング】

ニューヨーク市場の主要3指数が下落しました。ドナルド・トランプ米国大統領がカナダに35％の関税、その他の国に対しても20％前後の関税を課す方針を示したため、リスク回避の動きが強まりました。ただし、交渉の余地が残っているという期待感から、下げ幅は縮まりました。

11日（米東部時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前営業日比279.13ポイント（0.63％）安の44,371.51で取引を終えました。S&P500指数は前日比20.71ポイント（0.33％）安の6,259.75、ナスダック総合指数は45.14ポイント（0.22％）安の20,585.53で取引を終えました。

トランプ氏はこの日、自身のトゥルースソーシャルアカウントでカナダに関する関税書簡を公開しました。マーク・カーニー・カナダ首相宛てに送られた書簡で、カナダへの関税率は35％と定められました。欧州連合（EU）に送る予定の関税書簡も間もなく公開される見通しです。

この発表に先立ち、トランプ氏は米国NBCの電話インタビューで「他のすべての国に15％または20％の関税を課すつもりであり、その比率を現在決定している」と述べ、全方位的な“関税バラマキ”を予告しました。

こうしたニュースを受けて、ニューヨーク市場の主要株価指数は下げ幅を拡大してオープンしました。安値圏での買いが入ったことで取引終盤には下げ幅が縮小しましたが、指数が上昇トレンドに転じるほど買い意欲は強くありませんでした。関税発効が8月1日まで猶予があるものの、大部分の国が最終的に高率関税に直面する点は市場にとって悪材料となっています。

トランプ氏がEUにどの程度の関税を課すかも市場の注目点となっています。トランプ氏はこれまでEUを「非常に手ごわい交渉相手」と述べており、交渉は進展が遅れる可能性が高そうです。これは高率関税リスクにつながります。

来週は第2四半期の決算シーズンが始まり、米国消費者物価指数（CPI）などの主要インフレ指標の発表も予定されています。これらは市場のボラティリティーを高める材料となり得ます。トランプ氏がブラジルとカナダに関税を課す中、Fedによる利下げは難しくなるとの見方も出ています。

セクター別では、裁量消費財とエネルギーを除くすべての業種が軟調でした。金融は1％下落しました。時価総額1兆ドル超の大手テック企業はまちまちの動きを見せました。NVIDIAはこの日も0.50％上昇し、時価総額4兆ドル台を維持しました。Amazon、Alphabet、Teslaも1％台の強さを記録しました。

一方、Apple、Meta、Broadcomは1％前後下落しました。金融業全体が軟調な中、VisaとMastercardは2％台の下落率、JPモルガン・チェースやMorgan Stanleyも小幅安でした。

ビットコイン価格が連日で史上最高値を更新し、暗号資産関連銘柄も上昇しました。ビットコイン最大保有企業MicroStrategyの株価は3％上昇、ビットコイン採掘会社Marathon Digital Holdingsの株価も堅調でした。ジーンズブランドLevi Straussの株価は第2四半期決算が市場予想を上回って11％急騰しました。イギリスのエネルギー企業BPは第2四半期の原油取引部門の好調が予想されたことで3.55％上昇しました。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ・ブラジル大統領は、トランプ氏が課した50％の「爆弾関税」について「米国がブラジルに課した関税が実施されないよう私は闘う」とし、「関税が発効すれば、我々は対抗措置を取る」と強調しました。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のFedWatch Toolによると、フェデラルファンド金利先物市場は9月の政策金利25bp引き下げ確率を62.2％と織り込んでいます。前日より利下げへの期待感は低下しました。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は0.62ポイント（3.93％）上昇し、16.40を記録しました。

アン・ヘウォン、ハンギョン・ドットコム記者 anhw@hankyung.com