トランプ、今週24カ国に高率関税の書簡…最大50％の関税

Minseung Kang

概要

トランプ大統領が24カ国の貿易相手国に対し最大50％の関税を通知したとオデイリーが伝えた。
関税の対象国には韓国、日本、EU、メキシコなどが含まれていると発表された。
期待に反し従来の10％水準をはるかに上回る高率関税が適用される可能性が懸念された。

ドナルド・トランプ米国大統領が合計24カ国の貿易相手国に対する高率関税通知の書簡を段階的に発送したことが明らかになった。

12日、仮想資産（暗号資産）専門メディアのオデイリーによると、トランプ大統領は7日から本日までの間、4回にわたり各国政府へ関税引き上げの書簡を送付した。関税率は国ごとに最大50％に達し、対象国にはメキシコや欧州連合（EU）も含まれている。

7日に発送された第1次書簡には韓国（25％）、日本（25％）、インドネシア（32％）、タイ（36％）、マレーシア（25％）など14カ国が含まれていた。また、9日の第2次書簡ではブラジル（50％）、フィリピン（20％）、アルジェリア（30％）など8カ国が、10日の第3次書簡にはカナダ（35％）が明記された。最後に本日、メキシコ（30％）とEU（30％）が追加で対象国となった。

一部では、これまで10％程度の相互関税がほとんどの国に一律適用されると期待されていたが、実際にはそれを大きく上回る水準の関税が通知されたとの懸念も出ている。