米上院議員「仮想資産規制案は証券規制の回避に悪用される可能性も」

米国議会で進められている市場構造法案「CLARITY Act（クラリティ法）」が、大企業の証券発行のあり方を根本的に変える恐れがあるとの懸念が示された。

17日（現地時間）、NewsBTCによると、Elizabeth Warren米上院議員はこの法案が「長年の証券規制を回避する道を開く可能性がある」と警告した。

当該法案は、特定のトークンをブロックチェーンに移転し、管轄権を米国証券取引委員会（SEC）ではなく米国商品先物取引委員会（CFTC）に移す内容となっている。

Warren議員は「法案の文言上、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場しているすべての企業が自社株式を該当ブロックチェーン上に載せることができるようになる」とし、「この場合、SECへの登録義務を免れることが可能となる」と指摘した。

さらに「このような構造はNYSEの価値を実質的に崩壊させ、投資家保護の仕組みも無力化される」とし、「法案の草案によれば、機能するブロックチェーンを通じたトークン発行は依然として資金調達とみなされるが、株式がトークン化される場合にはSECの審査を回避できる余地が生じる」と付け加えた。