米専門家「韓国、トランプ氏と交渉が成功しても15～18％の相互関税」

「品目関税が緩和されても『クオータ制』など輸出制限が予想される」

韓国がドナルド・トランプ米国政権と貿易交渉で成功した結果を導き出しても、15～18％の関税率が適用されるという専門家の分析が出された。

マイケル・ビーマン元アメリカ合衆国通商代表部（USTR）代表補は、現地時間17日に公開された韓米経済研究所（KEI）のポッドキャストで「オーバルオフィス（ホワイトハウス大統領執務室）で交渉が成功した場合でも、おそらく韓国は（相互関税率が）15～18％の範囲になるだろう」と述べた。

ビーマンは、代表的な対米貿易黒字国であるベトナムが46％だった相互関税率を20％に引き下げた事例を挙げ、「韓国や日本のような国も同じカテゴリーに属する。欧州連合（EU）も同様のカテゴリー」と診断した。その上で、これらの国の関税率も10～20％の間になると予想した。

米国の国家安全保障に脅威となる場合、輸入制限などの措置が取られる通商拡張法232条に基づく自動車、鉄鋼関税について、韓国は一部条件を緩和できる可能性があるが、高率関税は維持されるだろうというのがビーマンの見解だ。

彼は「232条に基づく関税は例外を最小化しようとする意図が非常に強いと考えている」とし、「特定の国々が一部で緩和はできても、輸出制限（クオータ制）などの譲歩が必要となるだろう」と述べた。

ビーマン元代表補は、トランプ政権1期目の2017年1月からジョー・バイデン政権の2023年1月までUSTRで韓国、日本、アジア太平洋経済協力（APEC）を担当した。2017年には韓国との自由貿易協定（FTA）改正交渉で米国側の主席代表も務めた。

オ・セソン 韓経ドットコム記者 sesung@hankyung.com