石破「国政の停滞はあってはならない」…米国との交渉を掲げて“持ちこたえ”に入る

参議院選“惨敗の責任論”にも辞任拒否

70年ぶりの両院“過半数割れ”

少数与党下でも“第1党の地位”は維持

「大きく変わったことはない」と判断

野党との追加連立の可能性にも言及

留任でもレームダック不可避

麻生太郎「続投は認められない」

党内派閥による“引きずり降ろし”の兆し

支持率が下落すれば圧力に耐えられない可能性

石破茂日本首相は選挙で惨敗した後も、“首相職にとどまる”方針に入った。与党・自由民主党としては新たな総裁を選んだとしても、衆・参両院で少数与党の構図の下、首相指名選挙を経なければならず、野党が結集すれば政権を譲る可能性があるためだ。変数は自民党内で“石破下ろし”がどれだけ広まるかという点だ。読売新聞は「今後、政治の漂流を避けられない」とし、「新たな『国難』とも言える状況になり得る」と伝えた。

◇持ちこたえに入った石破首相

石破首相は21日、記者会見で前日に行われた参議院（上院）選挙での敗北について謝罪した。彼は「自民党は厳しい国民の審判を受けた」とし、「党総裁として心から深くお詫び申し上げる」と述べた。しかし「厳しい中でも多くの支持をいただいた」と本音をのぞかせた。また「第1党という議席をいただいた」として「ありがたいこと」と語った。自民党が今回の選挙で対象となった125議席のうち39議席しか確保できなかったが、第1党の地位は維持できたためだ。

自民党は昨年10月の衆議院（下院）選挙で敗北し、すでに少数与党となっていた。参議院でも“少数与党”になったが、大きく変わることはないとの判断が働いたとの分析がある。衆議院と異なり参議院では選挙後に首相指名選挙がないため、両院ともに少数与党となってもポストを守れる。さらに連立与党・公明党は8議席を獲得。合わせて47議席となる。目標の50議席には届かなかったが、すぐに辞めるほどの大差ではないというのが石破首相の認識だとの見方が出ている。

ドナルド・トランプ米国政権による25%の相互関税賦課の時期が来月1日に迫っている点も、石破首相にとって持ちこたえる根拠となった。交渉の継続性を強調できるためだ。彼はこの日の会見で米国関税措置に言及し、「今最も重要なのは国政に停滞を招かないことだ」と強調した。そのうえで「できるだけ早くトランプ大統領と話したい」と付け加えた。

ただし、衆・参両院ともに過半数を確保できず、政権基盤の弱体化は避けられなくなった。自民・公明党は円滑な国会運営のため一部野党との連立を模索する可能性がある。石破首相はこの日の会見で連立拡大を直ちに否定したが、今後の交渉では“身の丈”を意識した発言だとの評価も出ている。連立交渉には時間がかかる可能性があるため、まずは個別政策で協力しながら補正予算案などの成立を目指す展開が予想される。

◇石破下ろしは拡大するか

鍵を握るのは自民党内で唯一残った派閥“麻生派”の動きだ。麻生派を率いる麻生太郎元首相は「（石破首相の）首相職続投は認められない」と周囲に語ったとされる。ただし石破首相の退陣を求める声がさらに広がらない可能性もある。今後の首相指名選挙過程で浮上する変数を懸念している自民党内の状況によるためだ。自民党が抱える問題は、新総裁を選んだとしても衆・参両院の少数与党構図が変わらず、首相指名選挙を経なければならない点である。野党が結集して特定野党の代表を支持すれば政権を譲らなければならない。

石破内閣の支持率も変数だ。現在20〜30%の支持率がさらに下がれば、持ちこたえるのはより難しくなるとの観測も出ている。石破首相が退陣すると、1か月以内に自民党総裁選が実施され、新総裁は首相指名選挙に臨む。野党が結集できなければ自民党総裁が首相になる。昨年9月の自民党総裁選では過去最多の9人が立候補した。現在の石破内閣では、林芳正官房長官、小泉進次郎農林水産相らが当時の総裁選に立候補した閣僚だ。右派系の高市早苗前経済安全保障相、小林鷹之前経済安全保障相らも次期総裁候補として名前が挙がっている。

東京＝金日圭特派員 black0419@hankyung.com