チェ・フィヨン文化体育観光部長官候補者「P2E導入、関連立法体系の整備後に判断すべき」

チェ・フィヨン文化体育観光部長官候補者はP2E（Play to Earn）ゲームの国内導入に関して慎重な姿勢を示した。仮想資産（暗号通貨）関連の法制度整備が先行すべきだという判断によるものだ。

22日、チェ候補者はキム・スンス国民の力議員室に提出した人事聴聞会の質疑応答書を通じ、「利用者保護および仮想資産管理などのための仮想資産関連の立法体系が金融委員会を通じて整備されることが優先」とし、「その後、総合的に判断してP2Eゲームの許可可否を決定すべき」と述べた。

P2Eゲームはゲーム内で報酬として仮想資産を獲得する仕組みであり、現在国内ではギャンブル性の問題などから事実上認められていない。業界ではグローバルなゲーム市場の流れに合わせた制度的整備が必要だとする立場を示している。

チェ候補者はまた、ゲーム利用障害病気コード導入についても慎重な態度を見せた。彼は「これを病気と見なす科学的根拠が不十分であり、他国でも議論がある」とし、「ゲームコンテンツの利用が病気コードに分類されると、ゲーム産業および輸出が萎縮する懸念がある」と答えた。