STO法案、来月政務委員会で取り扱いか…「審査の意思は強い」

ミン・ビョンデク「8月のSTO法案処理」

与野党の共感と国政課題の追い風

国会政務委員会の法案審査が来月に再開される予定であり、トークン証券（STO）関連の法案が優先的に審査の対象となる見通しです。これらの法案はすでに与野党双方の共通公約に含まれているほか、政府の国政課題とも連動しているためです。

政務委員会は21日に法案審査第1小委員会を開き、全36件の継続中の法案のうち11番まで審査を進め、時間不足により残りの案件の審査は保留されました。トークン証券関連の資本市場法・電子証券法の改正案は、順番上29番から35番に配置されています。法案審査は「先入先出」原則に従って処理されるため、8月の審査再開時にSTO法案が議論される可能性が高いという分析です。

実際、ミン・ビョンデク共に民主党議員はこの日、「トークン証券（STO）法案を8月中に処理する」との立場を公式に表明しました。政界などによると、政務委員会の与野党の委員らの間でも8月の法案審査再開について共感が形成されており、多くの議員が実際に審査の意思を強く示していると伝えられています。

業界関係者は、「8月に再び法案審査が行われる見通しであり、その際に当該案件を審査する意志が非常に強い」とし、「法案審査第1小委員長を務めるカン・ジュンヒョン議員は民主党政務委員会の幹事であり、トークン証券発議の議員でもあるため、立法の可能性を高める肯定的な要因」と述べました。

与野党の民生法案共同の動きも立法への期待感を高めています。共に民主党は国民の力に与野党共同の民生法案11件を渡し、迅速な処理を促しており、このリストにはトークン証券関連法案も含まれています。加えて、8月中に発表される新政府の国政課題にトークン証券の制度化が含まれる可能性も高まっており、政府レベルでの立法推進力も加わる見通しです。