イングランド銀行、デジタル・ポンドを再検討…「CBDCの必要性が低下」

Bank of England（イングランド銀行）が中央銀行デジタル通貨（CBDC）「Digital Pound（デジタル・ポンド）」導入計画を再検討している。最近、内部ではCBDC導入の実益が減少したという分析が出ており、政策方針が民間主導の決済イノベーションへと移行する雰囲気となっている。

21日（現地時間）、ブルームバーグは複数の関係者の話を引用し、「Bank of Englandは現在、銀行界と非公式に接触し、Digital Poundを発行せずとも同様の機能を提供可能な電子決済技術の開発を促している」とし、「CBDC発行の準備は続けながらも、民間イノベーションが十分に進展すれば一歩引くこともあるとの姿勢だ」と報じた。

Bank of Englandは、ほんの数年前まではDigital Pound導入について「可能性が高い」と述べていた。現在、Digital Poundプロジェクトは設計段階にあり、この段階が完了次第、導入の可否を財務省と共同で判断する予定だ。

Andrew Bailey（アンドリュー・ベイリー）Bank of England総裁も最近の会議でDigital Poundに懐疑的な姿勢を示し、Tokenized Deposit（トークン化された預金）を拡大する必要があると発言したと伝えられている。

グローバルなレベルでもCBDCへの熱気はやや冷めた雰囲気だ。アメリカはトランプ政権下で金融安定を理由にCBDC開発の中止を宣言し、韓国銀行も先月、デジタルウォンのパイロットプログラム「Han River」を一時中断した。一方、European Central Bank（欧州中央銀行）はDigital Euroの推進に依然としてスピードを上げている。

Bank of England内部においても、期待効果がかつてほどでないとの判断が広がっている。昨年末に発行された報告書では「オンライン決済技術の進化により、CBDC導入の必要性も大幅に減少した」と記載された。最近ではSarah Breeden（セーラ・ブリーデン）Bank of England副総裁とGwyneth Nurse（グウィネス・ナース）財務省金融サービス総局長が官民協議体「CBDC Forum（CBDCフォーラム）」の共同議長からも退任したことが伝えられている。