概要
- トランプ米国大統領が中国との貿易協議が最終段階にあると明らかにした。
- トランプ大統領はEUとの貿易協議、日本との貿易合意の進捗状況に言及し、関税政策の変化を示唆した。
- まだ米国と合意していない韓国も貿易分野の高位関係者を派遣し、貿易合意導出を模索していると伝えた。
「残りのほとんどの国に関税を課す」

ドナルド・トランプ米国大統領は23日(現地時間)、中国との貿易協議が最終段階にあると明らかにした。
ロイター通信によれば、トランプ氏は同日ワシントンで開催された人工知能(AI)関連イベントで「残りのほとんどの国には関税を課す」と述べ、同様の発言をした。
彼は「欧州連合(EU)と真剣に貿易協議を進めている」と述べ、EUが米国企業に市場を開放すれば関税を引き下げると付け加えた。
トランプ大統領は前日、日本と貿易協議を完了したと明らかにした。彼はこの日、自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルを通じ「我々は日本と大規模な合意を完了した。おそらくこれまでの協議の中で最大規模だろう」と述べた。
トランプ大統領は米国の日本に対する相互関税が15%であると説明した。これは米国が従来予告していた25%より10%ポイント低い水準である。
米日貿易合意の導出に関連して、トランプ大統領は「市場開放に同意する国にだけ関税を下げ、そうでなければはるかに高い関税を課す」と警告した。
彼は23日(現地時間)、ソーシャルメディア(SNS)トゥルース・ソーシャルに投稿し「私は主要国家に彼らの市場を米国に開放させることができるなら、常に関税率を譲歩するだろう」と明らかにし、「それ(市場開放)は関税のもう一つの偉大な力だ」と述べ、「それがなければ各国に開放させることは不可能だ」と主張した。
このようなトランプ大統領のSNSメッセージは、各国に対する非関税障壁撤廃や米国製品の購入拡大などの譲歩を迫るもので、まだ米国と合意に至っていない韓国にも該当すると解釈される。
一方、韓国政府は今週、呂漢求通商交渉本部長や金正官産業通商資源部長官など貿易・産業分野の高位関係者を相次いで米国に派遣し、トランプ政権との貿易合意導出を模索している。
車恩智韓経ドットコム記者 chachacha@hankyung.com

Korea Economic Daily
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