概要
- 米国株式市場でエネルギーインフラ株が、企業の好業績や政府によるAI政策発表の影響で急騰したと伝えた。
- GE Vernovaなど主要なエネルギーインフラ企業は、業績改善やフリーキャッシュフロー上方修正、大型発電所の買収など好調な財務指標を示したと報じた。
- 今後の電気料金上昇やAI関連政策の支援により、電力インフラ企業の収益性改善が期待されていると伝えた。

米国株式市場でエネルギーインフラ関連株が強さを見せた。企業の好業績や政府のAI Action Plan公表などが明らかになり、買い圧力が流入している。
23日(現地時間)、米市場でエネルギー設備メーカーであるGE Vernovaは14.58%急騰した。この日、小型モジュール炉(SMR)開発企業Oklo(9.21%)をはじめ、電力インフラ企業Talen Energy(8.18%)や原子炉開発会社Nano Nuclear Energy(7.80%)も大幅に値上がりした。この1カ月の間に、GE Vernova(25.84%)、Oklo(21.52%)、Talen Energy(16.34%)が急激に上昇した。AIの発展によって電力需要が増加し、企業の業績改善が期待されているためである。
この日、GE Vernovaは今年第2四半期の1株当たり利益(EPS)が市場予想(1.50ドル)を上回る1.86ドルを記録したと発表した。会社は今年のフリーキャッシュフロー(FCF)目標を従来の20億〜25億ドルから最大35億ドルに上方修正した。Talen Energyは最近、データセンターの電力需要に対応するため、大型発電所2カ所を35億ドル(約4兆7000億ウォン)で買収すると発表した。
米国がAI政策の中核となる「AI Action Plan」を公表したことも投資家心理を刺激している。この日、ドナルド・トランプ米国大統領は「AIは米国が必ず勝たなければならない競争だ」と述べ、「我々はこのベイビー(AI)を育てるべきであり、政治的または愚かな規制で止めてはならない」と強調した。トランプ大統領は同日、AIデータセンターの迅速な許可、米国AIモデルの輸出支援などを盛り込んだ行政命令3件に署名した。
今後電気料金が上昇するとの見方も好材料だ。米国最大の電力網運営事業者PJM Interconnectionによれば、2026〜2027年の電力容量オークション結果、メガワットあたりの価格上限は329.17ドルを記録した。これは2025〜2026年の269.92ドルに比べて22%急増したものである。発電事業者やインフラ企業は、販売価格の上昇などにより、反射的な利益を得る可能性がある。
Jo Ara 記者 rrang123@hankyung.com

Korea Economic Daily
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