"トランプ、『関税を1%ポイント下げるごとに見返りを要求』"

米・日関税交渉の『舞台裏』

「関税引き下げ時、コメの輸入拡大に言及」

韓国にも同様の要求を出しそう

日本経済再生相、側近ハワード・ラトニックを攻略

会談前日に共にリハーサルも

米「日本の合意履行を四半期ごとに評価」

トランプが不満なら25%に回帰」

ドナルド・トランプ米国大統領が日本との貿易交渉で関税率を1%ポイント引き下げるたびに、「コメの輸入拡大」などの見返りを要求したことが伝えられた。韓国との交渉でも米国側が似たような要求をする可能性がある。

日本の読売新聞は24日、交渉に参加した政府関係者の話として「トランプ大統領が具体的な数字を挙げて要求した」と報じた。この関係者は読売に対し耐えるのが難しかったと述べた。

米国との交渉初期、複数の相手がそれぞれ異なる主張を展開し混乱していた日本交渉チームは、トランプ大統領に近いハワード・ラトニック商務長官を集中的に攻略する戦略を取ったと知られている。日本経済新聞によれば、赤沢亮正経済再生相は米国訪問のたびにラトニック長官と会った。彼との協議は電話も含めて計15回、約19時間に及んだ。スコット・ベサント財務長官とは7回、約8時間、ジャミソン・グリアUSTR代表とは3回、約5時間だった。

石破茂首相の代わりに赤沢経済再生相がトランプ大統領と面談し、合意に至ることができたのはラトニック長官と築いた関係のおかげだったと日経は伝えた。ラトニック長官は会談前日の21日、赤沢経済再生相を自宅に招いてリハーサルまで行った。「トランプ大統領が歴史的な勝利を訴えられるよう支援するのが目的だった」とグレン S. フクシマ元駐日米国商工会議所会頭はニューヨークタイムズ(NYT)に語った。

実務陣との合意結果を参考程度にし、最終的な数字を自由に変更するトランプ大統領のスタイルは今回の交渉でも現れた。日本政府の高官は「数値を最終的に決定する権限はトランプ大統領にある」とし、「（最後まで）油断できなかった」と述べた。米国のある下院議員がSNSに投稿した米国と日本の関税交渉の写真を見ると、日本が米国側に提案した投資ファンドは当初4000億ドル規模だったが、トランプ大統領がその場で5500億ドルに変更した様子がうかがえる。

米国は日本が貿易合意をきちんと履行しない場合、日本に対する相互関税を元に戻す計画も持っている。ベサント財務長官はこの日、フォックスニュースのインタビューで「どのように日本が合意を遵守するのか」という質問に対し、「我々は四半期ごとに評価し、大統領が満足しなければ自動車とその他製品の関税率が25%に戻る」とした。

NYTは、日本の与党自民党が20日の参議院選挙で惨敗したことが今回の交渉妥結を加速させたと伝えた。選挙で敗れた自民党が全面的な関税賦課を前に成果を上げる必要に迫られ、大幅な譲歩を強いられたという。日本は交渉初期には自動車関税の全面撤廃を米国に求めていた。今年4月の日米交渉開始時、赤沢経済再生相はトランプ大統領が「鉄は国家だ」と言うと「日本は自動車が国家だ」と返すほど自動車関税撤廃に意欲を見せていた。

しかしその後7回の交渉で目立った進展はなく、トランプ大統領は交渉期間中、日本の相互関税を24%から25%に引き上げた。その後、自民党の参院選惨敗後の22日に行われた8回目の交渉で、日本は自動車関税撤廃要求などを下げ、関税引き下げへと戦略を転換した。

デイビッド・ボーリング・ユーラシアグループ日本・アジア貿易担当部長はNYTで「安倍晋三前首相は有利な立場からトランプ大統領と交渉できたが、今回は不利な条件でゲームに参加せざるを得なかった」と語った。

ワシントン＝イ・サンウン/東京＝キム・イルギュ特派員 selee@hankyung.com