トランプ氏、相互関税の下限を15％に固定

「15～50％の範囲で課す」

日本に続きEUも15％となる可能性

ドナルド・トランプ米大統領は、相互関税の下限を事実上15％に固定しました。日本に続き、欧州連合（EU）も15％の関税率を受け入れる可能性が高いとされています。

トランプ大統領は23日（現地時間）、ワシントンD.C.で開催された人工知能（AI）サミットイベントで「多くの国があるため、すべての国と協定を結ぶことはできない」と述べ、「その他大多数の国には15％から50％の単純な関税を課す」と語りました。事実上、関税の下限を15％に示したことになります。さらに「いくつかの国には50％を適用するが、その国々とはうまく関係を築けていないからだ」と付け加えました。

トランプ政権は4月に相互関税を発表した後、各国と交渉を続けています。交渉期間中は10％の基本関税のみが適用されますが、8月からは各国に予告した相互関税を課す方針です。これにより、各国は相互関税を撤廃するか10％水準に下げるために全力を尽くしました。

米国は前日、日本製品に15％の相互関税を適用することで日本と合意しました。EUにも15％水準を求めていると伝えられています。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、EU製品の大部分に米国が15％の関税率を適用する貿易合意案について双方が交渉中と報じました。フィナンシャル・タイムズ（FT）も消息筋の話として、トランプ大統領が来月1日からEUに課すと予告した30％関税を回避するため、双方が15％水準の相互関税で意見をまとめていると伝えています。FTは「米国と日本間の合意後、EUは破壊的な貿易戦争を避けるため、やむなくより高い関税率を受け入れることになった」と報じました。これにより、韓国に対して適用される相互関税も15％以上になる可能性が高いとの見方が出ています。

ハン・ゲギョン記者 hankyung@hankyung.com