出国が流れ、手ぶらで帰国…交渉のテーブルにも着けず「関税爆弾」か

米国、2+2協議を突然中止…追い詰められた韓国

出国1時間前の異例の延期通告

単なる延期ではなく圧力戦略の可能性

韓国側提案が「期待外れ」と判断か

残り1週間も一歩も進まず

米国、最悪化とされた中国・EUとは

予想外の急進展…最終段階へ

韓国は協議の優先順位から外される

最悪の場合は25％関税+遅延協議

米国が世界の貿易相手国を相手取って進める関税戦争で、韓国の立場が急激に不利になりつつある。日本に続き、中国、欧州連合（EU）など主要貿易国との協議妥結が間近とみられる中、韓国は米国に最終案を提出する場すら設けられていない。下手をすれば韓国だけが来月から25～50％に達する相互関税や項目別の関税を一気に課されるのではないかとの懸念が高まっている。

米国の優先順位から外された韓国

韓国が一気に窮地に追い込まれたのは、22日に米日関税協議が妥結したことからだ。ドナルド・トランプ米国大統領と石破茂日本首相がそれぞれ「これまでの合意の中で最大の成果」「対米貿易黒字国の中で最も低い関税（15％）」との評価を出し、韓国交渉団へのプレッシャーが強まった。

一時は報復関税の応酬など最悪に向かっていた中国・EUと米国との協議も急速に進展している。フィナンシャル・タイムズ（FT）は現地時間23日、EUの相互関税を30％から15％に引き下げる貿易合意が近いと報じた。中国との妥結も間近との観測が出ている。28～29日、スコット・ベセント米国財務長官がスウェーデン・ストックホルムで何立峰中国副首相らと第3回高官級貿易協議を行う予定だ。トランプ大統領も前日に「EUとの協議は真剣に進行しており、中国との交渉は最終段階だ」と述べた。

韓国は優先順位から外れた格好だ。米国が「韓米2+2通商協議」をわずか前日に延期すると通告し、米国に急派された魏聖洛大統領室外交安全保障室長が交渉相手のマルコ・ルビオ米国務長官兼国家安全保障補佐官に面会できず帰国したことで、こうした懸念がさらに高まった。金泰皇明知大学国際通商学科教授は「国家間協議の僅か1日前、経済副首相の出国わずか1時間前に延期を通告するのは韓国に圧力をかけるための手段だ」と分析した。

ベセント長官のストックホルム訪問日程を考えると、8月1日の交渉期限前に韓米2+2通商協議が実現するのは難しいとの見方が多い。企画財政部の「ベセント長官の個人的な都合」という説明とは裏腹に、通商専門家たちは韓国政府の協議案が米国側の期待に及ばなかったことが影響した可能性が高いと見ている。

農産物の追加開放に関して韓国政府は、協議を始める前から「コメと牛肉は交渉対象外」といった防御的な姿勢を見せている。

関税賦課時期だけでも遅らせるべき

このままでは25％と示唆された韓国の関税率を日本と同じ水準（15％）に下げるどころか、20％まで引き下げることすら難しいとの悲観論が業界中心に強まっている。そのため今からでも主要人物1名に集中した日本のケースを参考にすべきだとの声が出ている。

日本メディアなどによると、日本交渉団はベセント長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米国通商代表（USTR）など、協議の手柄を争う力学を見抜き、ラトニック長官との調整に集中した。その結果、米日会談の前日21日にラトニック長官が日本交渉団を自宅に招き、予行演習まで行う厚遇を示したと読売新聞は伝えた。

現時点で最善のシナリオは、ラトニック長官やグリア代表など米通商当局者との面談が予定されている金正官産業通商資源部長官と呂翰九通商交渉本部長が来月1日までに韓米関税交渉を妥結させることだ。両国通商当局間の協議でも合意点が見いだせない場合は、2+2協議延期が米国側の責任であることを主張し、関税賦課時期だけでも遅らせるべきだとの意見が出ている。ベセント長官は「協議状況に応じて一部の国には関税賦課時期を9月1日に延期できる」と述べた。

鄭永孝／金理安／河知恩 記者　hugh@hankyung.com