米韓外交長官会談、米ワシントンで「関税猶予期限」前日に開催有力

ソース
Korea Economic Daily

概要

  • 米韓外交長官会談が米国の「関税猶予期限」前日である31日に米ワシントンD.C.で開催される見通しと伝えた。
  • 今回の会談では「関税など通商交渉」、「防衛費分担金」、「在韓米軍の役割再編」など米韓間の主要な懸案について議論が行われる見込みと述べた。
  • 関税イシューに関する交渉の妥結可否が外交長官会談の日程に直接的に連携するものではないという立場もあわせて伝えた。

「外交長官会談開催を協議中」

米韓外交長官会談が、米国が提示した相互関税猶予期限の前日である今月31日(現地時間)に米国ワシントンD.C.で開催される見通しだ。

25日、外交筋によると、米韓の外交当局はチョ・ヒョン(趙賢)外交部長官とマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官による初会談の日程をこのように調整しているという。外交部当局者は「米韓外交当局間で外交長官会談の開催を協議中だ」と伝えた。

チョ長官は今回の会談で、関税などの通商交渉とともに、防衛費分担金問題、在韓米軍の役割再編など米韓間の主要な懸案全般に関する我が国政府の立場を伝えるとみられる。米韓首脳会談の日程と議題が調整される可能性もある。

ただし外交部は、ここまで具体的な米韓外交長官会談の日程を確定できていないという立場もあわせて伝えた。関税イシューに対応する主要部処が企画財政部や産業通商資源部であることから、今回の外交長官会談の日程が関税交渉の妥結可否と直接的に連携しているわけではないことも知られている。

チョ長官は今月21日の就任以来、これまでマルコ・ルビオ長官と電話会談ができていない。

ペ・ソンス記者 baebae@hankyung.com

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