シンシア・ルミス「Crypto Weekを契機に…米国、デジタル資産政策が本格化」

米国がこれまでの停滞を乗り越え、仮想資産（暗号通貨）政策分野で本格的な転換点を迎えているとの評価が出ている。

25日、仮想通貨専門メディアであるCointelegraphによると、ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は同社のポッドキャストに出演し、「先週は議会内で歴史的な『Crypto Week』だった」と述べ、「これまで準備してきた立法上の成果が本格的に結実している」と語った。

ルミス議員は、決済用ステーブルコインを認める「GENIUS Act」がトランプ大統領の署名を経て正式な法律となったことと、デジタル資産の法的な明確性を与える「CLARITY Act」が上院に送付されたこと、この2つを主なマイルストーンとして挙げた。

彼女は「今回の進展は突然成し遂げられたものではなく、過去4年間にわたり業界との継続的なフィードバックを通じて草案を磨き、調整してきた結果だ」とし、「超党派の支持を確保するために多くの傾聴や修正のプロセスを経た」と説明した。

またルミス議員は、現在上院で議論されているデジタル資産法案が「補助資産(ancillary assets)」という概念を通じて証券と商品との区分を明確にする実質的な基準になる可能性を強調した。

続けて「トランプ大統領は米国をデジタル資産の中心地とする意思を明確にした」とし、「関連法案や規定、産業を支える基盤も間もなく整備されるだろう」と付け加えた。