関税交渉に臨んだ日本閣僚「トランプは圧力交渉の達人」

投資額中の出資は1~2%

米日関税交渉においてドナルド・トランプ米大統領との最終合意をめぐる交渉に臨んだ赤沢亮正日本経済再生担当相は、トランプ大統領を「圧力交渉の達人」と評価した。

27日、⽇本の報道によると、赤沢経済再生担当相は前夜NHKの番組に出演し、こう述べた。「こちらが（交渉カードも出さずに）黙っていれば終わりだ。『大統領、もう一ついかがですか』と何十回も（提案を）繰り返した」と語った。

米国が日本への相互関税を25%から15%に引き下げ、自動車関税も合計27.5%から15%に調整する代わりに、日本が5500億ドル（約761兆円）を投資することについて「出資は1~2%になる」と説明した。

日本の投資額の残りは、日本政府系金融機関による融資、融資保証になると毎日新聞が伝えた。

赤沢経済再生担当相は、5500億ドル投資の時期について「トランプ大統領任期中にできればよい」と述べた。

合意後、それぞれ自国の成果を強調している米国と日本は、今回の交渉で日本が約束した投資を巡り見解の違いも見せている。

ハワード・ラトニック米商務長官はメディアのインタビューで「大統領が『米国で抗生物質を作ろう』と言えば、日本がプロジェクトに資金を出し、我々はそのプロジェクトを運営する事業者に渡す」と語り、「利益の90%は米国の納税者が所有し、10%は日本が受け取る」と述べた。

しかし日本側は、自国政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資と融資、融資保証を提供できる合意であり、融資ではなく出資のみ利益が分配されると説明した。

チャ・ウンジ韓経ドットコム記者 chachacha@hankyung.com