トランプがEUと最終交渉に突入…韓国だけが膠着状態

8月1日の交渉期限を前にスコットランドで最終会談

EU「15％受け入れ」姿勢へ転換…150兆ウォン規模の報復関税カードも準備

ドナルド・トランプ米国大統領とウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州連合（EU）欧州委員長は27日（現地時間）、英国スコットランドで会い、関税交渉の最終協議に臨む。交渉期限である8月1日を前に成立した今回の会談は、双方間の関税全面戦争を回避する事実上最後の機会となりそうだ。

EUは、アメリカがEU産全製品に15％の相互関税を課し、鉄鋼・アルミニウムには50％の関税を課す案までなら受け入れ可能という立場だ。当初10％の基礎関税も受け入れられないとの姿勢を堅持していたが、トランプ政権が15％を「交渉の下限」と明言すると、一歩後退したものと見られる。

トランプ大統領は今月12日、EU側に8月1日から相互関税を30％に引き上げるとの内容の書簡を送った。4月に発表された20％より大幅に引き上げた数字だ。

ただし、トランプ大統領は25日にスコットランドへ向かう前、ホワイトハウスで記者団と会い、EUとの交渉妥結の可能性について「確率は50対50、もしかしたらそれより低い」と述べ、決裂の可能性も排除しなかった。EUはこれに備え、約930億ユーロ（約150兆ウォン）規模のアメリカ製品に対する報復関税案を用意している。交渉が決裂した場合、8月7日から実施する計画だ。

トランプ政権は中国、オーストラリアなど他の主要貿易国との交渉も加速させている。スコット・ベセント米国財務長官らが参加する米中第3次高官級協議は、28日から2日間スウェーデンで行われる。両国は第2回協議で関税率を115％に引き下げ、90日間の交渉期限を設定することで合意している。この期限は来月12日に終了する。

オーストラリアは24日、アメリカとの貿易交渉のため、アメリカ産牛肉の輸入規制を解除すると発表した。今回の決定をもとに、アメリカ側に関税率の引き下げを求めるとみられる。現在までにアメリカと関税協定に合意した国は、イギリス、インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本の5か国だ。

一方、韓国は高官級会談すら成立せず、交渉は膠着状態が続いている。日本に続きEUや中国までが先行して交渉を妥結した場合、韓国はさらに不利な条件を掲げて交渉せざるを得なくなるとの懸念も出ている。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com