米-EU、15％の関税率で合意…自動車の関税率も15％に統一

EUは医薬品が含まれると説明、米国は言及せず

トランプ「EUがエネルギー7500億ドル分購入を約束」

欧州連合（EU）とアメリカ合衆国は現地時間27日、EU製品に15％の関税を課す内容の貿易協定で合意した。

ドナルド・トランプ米国大統領はこの日、英国スコットランドのターンベリーでウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長と会談し、この合意事実を公表した。フォン・デア・ライエン委員長も15％で合意した事実を認め、「この合意は安定性をもたらすだろう」と述べた。

今回の合意内容は自動車にも適用される。米国に輸出されるEU製自動車は日本と同様に15％の関税率が適用されることになる。日本製および欧州製自動車と同じ市場で競合する韓国自動車企業には不利な状況だ。貿易協定が成立していない韓国は、自動車および自動車部品に対して依然として25％の品目別関税を適用されている。

ただしトランプ大統領は、医薬品と鉄鋼・アルミニウムには15％の関税が適用されないと述べた。また、今後適用予定の医薬品および半導体の品目関税が今回の合意内容に含まれているかどうかは明確に示さなかった。

しかしフォン・デア・ライエン委員長は「大多数のEU輸出品に対する関税率は単一の15％で安定した」とし、「これは自動車、半導体、医薬品を含むほとんどの分野に適用されることになる」と述べた。

フォン・デア・ライエン委員長は、トランプ大統領が会談前の冒頭発言で医薬品は合意に含まれないと述べたことに関する質問を受けて、「EUについては医薬品関税15％で合意した」と重ねて答えた。続けて「今後、全世界の医薬品に関するアメリカ大統領の（関税）決定が何であれ、それは別の話（on a different sheet of paper）」と付け加えた。

これはトランプ大統領の医薬品品目関税賦課の主なターゲットがアイルランド製医薬品であったことを考えると、やや不可解な点だ。トランプ大統領は製薬産業が米国へ戻るべきだと主張し、医薬品の関税率を今後100％以上に引き上げる可能性があると示唆してきた。

両首脳はこの日、「戦略的品目」に関しては相互無関税で合意した。フォン・デア・ライエン委員長は「すべての航空機および関連部品、特定の化学製品、一部のジェネリック医薬品、半導体装置、特定の農産物および天然資源、そして重要な原材料が（相互無関税）の対象」と述べた。さらに「このリストにより多くの品目が追加されるよう引き続き努力する」と付け加えた。

トランプ大統領は、EUが総額7,500億ドル（約1038兆ウォン）規模の米国産エネルギーを購入し、既存投資分に加えて6,000億ドル（約830兆ウォン）分の追加投資を行うことで合意したと伝えた。加えてEUが「膨大な規模」の米国産軍事装備を購入すると付け加えた。これはウクライナ戦争に関連して米国が継続的に欧州側に求めてきた事項である。

これに関連してEU報道官は記者らへの声明で「エネルギー購入と対米投資に関する年間金額に関するEUの約束」が合意に含まれたと伝えた。具体的な金額は公開されなかった。

トランプ大統領は当初来月1日からEUに30％の関税を課すと予告していた。EUも交渉が決裂した場合、来月初めから米国製主力商品に報復関税を課す計画だった。しかしトランプ大統領がスコットランドのゴルフコースを訪問した際、EUとの迅速な首脳会談が実現し、その場で比較的簡単に合意に至ったことで、貿易戦争は回避できることになった。

フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、フリードリヒ・メルツ ドイツ首相は今回の合意が「貿易摩擦による不必要な経済的打撃を防いだ成果」だと歓迎した。ジョルジャ・メローニ イタリア首相も「貿易戦争激化を防ぐための自制努力が実を結んだ」と肯定的に評価した。

一方、ドイツ産業連盟の関係者は今回の合意について「不十分な妥協」とし、「EUが痛みを伴う関税を受け入れた」と批判した。対米関税は0％なのに対し、対EU関税は15％になった点を成功とは言えないという主張である。

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com