消費クーポン支給初週、3967万人が申請…7兆1200億ウォンを支給

Korea Economic Daily

概要

「民生回復消費クーポン」第1次申請から1週間で全対象者の78.4%である3967万人が申請を完了したと行政安全部が発表した。
支給された支援金は7兆1200億ウォンに達し、過去の緊急災害支援金や国民支援金に比べ同期間の申請率が大きく増加したと説明された。
クレジット・デビットカード、プリペイドカード、地域愛商品券など多様な支給方法で消費クーポンが支給され、申請締切は9月12日午後6時までとされている。

*'民生回復消費クーポン'支給後初めて迎えた休日である27日、ソウル祭基洞清凉里総合市場で市民たちが買い物をしている。 /写真=カン・ウング記者*

「民生回復消費クーポン」第1次申請開始から1週間で、全対象者の78.4%にあたる3967万3421人が申請を完了したと行政安全部が28日に明らかにした。

行政安全部によると、過去7日間で支給された支援金は7兆1200億ウォンに達する。2020年に支給された緊急災害支援金（54.4%）や2021年の国民支援金（68.2%）と比べ、同期間の申請率がそれぞれ24.0ポイント(p)、10.2ポイント(p)上昇し、過去よりも申請のスピードが早いと行政安全部は説明した。

地域別の申請率では、仁川が83.7%（252万6630人）で全国で最も高かった。申請者が最も少なかったのは全南（70.4%・124万8487人）だった。ソウルは対象者の79.2%である723万1588人が申請を終えた。

支給方法別では、申請者はクレジット・デビットカード2972万7451人、プリペイドカード322万3629人、地域愛商品券（モバイル・カード）611万5879人、紙券60万6462人となっている。

消費クーポンのオンライン申請は、26日から生年月日ごとの「曜日制」申請が解除された。オフライン申請は、この日から曜日制が解除された。申請締切日は9月12日午後6時までで、生年月日に関係なく誰でも申請できる。

キム・ヨンリ記者 smartkim@hankyung.com