米国民主党、住宅ローンにおける仮想資産担保の検討に懸念を表明

米国民主党の上院議員らは、住宅ローンに現金化されていない仮想資産を活用することについて懸念を示した。

28日（現地時間）、コインテレグラフの報道によると、米国民主党の上院議員らは連邦住宅金融庁（FHFA）への書簡を通じて「現行の政策上、企業や連邦、保険、モーゲージなど貸付機関が融資の可否を判断する際に仮想資産を考慮することはできない。未換金の仮想資産を融資可否の判断に含めるよう与信基準を拡大することは、住宅市場および金融システムの安定性にリスクをもたらす可能性がある」と述べた。

続けて「市場は成熟しつつあるが、過去の変動性と流動性が依然続く限り、仮想資産を利用する借り手はポジションの清算や債務不履行のリスクがある。また詐欺やサイバーハッキングなど物理的な盗難による損失リスクも高まる」と付け加えた。