米中、ストックホルムで交渉開始…「関税休戦」90日延長か

過剰生産・フェンタニル関税など見解の相違

APEC首脳会議で決着の可能性

アメリカと中国は28日、スウェーデンのストックホルムで第3回ハイレベル貿易協議を開始した。アメリカの同盟国である日本や欧州連合(EU)と異なり、中国はアメリカと対立関係にあるため、合意は容易ではないとの見方もある。

AP通信は同日、「アメリカと中国の高官が新たな貿易協議のためストックホルムに到着し、両国間の貿易緊張を緩和する動きを見せている」と報じた。この協議にはアメリカ側からスコット・ベセント財務長官とジェイミソン・グリア通商代表部(USTR)代表が出席し、中国側からは「経済の実力者」とされる何立峰副首相が参加した。

今回の協議は、5月10〜11日のスイス・ジュネーヴ協議、6月9〜10日のイギリス・ロンドン協議に続く、米中間での第3回ハイレベル貿易協議である。今回の第3回協議は29日まで開催される見通しだ。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は同日、両国関係者の話として、今回のストックホルム協議において米中が4月に実施された「関税休戦」を90日間さらに延長する見通しだと報道した。日本やEUのように貿易協議をまとめるまでには至らないとのことだ。ただしSCMPによれば、アメリカと中国は高率関税の適用が猶予されるこの90日間、互いに貿易戦争を激化させないことで合意する見込みだという。ベセント長官も22日にフォックス・ビジネスのインタビューで、米中第3回ハイレベル貿易協議に関連し「われわれは『延長される見込みのもの』について解決する」と述べ、関税猶予の延長を示唆した。

米中両国は5月のスイス・ジュネーヴ協議において、関税を90日間で115％ポイントずつ引き下げることに合意していた。この猶予措置は8月12日に終了する。3か月間の猶予期間が延長されると、米中の「関税休戦」は11月まで続く見込みだ。

また、アメリカは中国の産業過剰生産問題を指摘するとみられる。一方、中国側はアメリカがフェンタニル（合成麻薬）流通を理由に中国に課している「フェンタニル関税」20％の基準を明確にするよう求める考えだという。フィリップ・ルコール・フランスESSEC経営大学院教授は「実際の合意は10月末に韓国で開催予定のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議にて、習近平中国国家主席とドナルド・トランプ米国大統領の会談を通じて成される可能性がある」との見方を示した。