共に民主党の政務委員ら「デジタル資産の立法はこれ以上遅らせられない」と一致した声

国会政務委員会所属の共に民主党議員らが、デジタル資産の法制化の緊急性を強調し、立法議論を加速すべきだと一致した声を上げた。

30日、国会で開かれた「デジタル資産イノベーション法案制定のための国会フォーラム」でカン・ジュンヒョン議員は「アメリカ合衆国はステーブルコインをはじめとするデジタル資産政策をスピーディーに推進している」と述べ、「現政府が関連議論を本格的に開始したのは好ましい」と評価した。さらに「政府と民間の見解の違いを縮め、立法発議が早期に行われるよう努力する」と語った。

ユ・ドンス議員は「アメリカ合衆国は『ジーニアス法案』を含む3大核心法が通過し、制度化の流れに乗った」とし、「我々もウォンの価値を守るための韓国型ETFの整備が急務だ」と強調した。キム・スンウォン議員も「国会が良い法案を作れるよう最善を尽くす」と明らかにした。

ミン・ビョンドク議員は「デジタル資産の津波が既にアメリカ合衆国から押し寄せている」とし、「この流れを見ているだけで『慎重論』を掲げるのは事実上の職務放棄だ」と批判した。さらに「政策当局は早急に自らの案を提示し、国会および民間が提案した法案を迅速に検討すべきだ」と促した。

また「デジタル資産の立法のためには、国会議員がその市場を誰よりも熟知していなければならない」とし、「国民権益委員会が議員の仮想資産保有有無を調査したのは誤ったアプローチだ」と指摘した。「議員が私的利益の追求ではなく、市場理解の観点から仮想資産を扱えるように奨励すべきだ」という説明だ。

イ・ガンイル議員は「実際に投資さえ経験したことのない国会議員たちが韓国型ビットコインETFを議論している現実は遺憾だ」とし、「資本市場において韓国がグローバル覇権を失いつつあるが、今からでも法制化を急げば追いつくことができる」と語った。