チョン・ウィソンも「関税交渉」に力を添える…財界要人が続々と米国へ

キム・ドングァン、イ・ジェヨンに続き財界人が総出動

車の関税引き下げ議論に弾みがつく見通し

チョン・ウィソン現代自動車グループ会長が、米国との関税交渉を支援するためワシントンへ向かう。

30日政府関係者によると、チョン会長はこの日の午後に米国ワシントンへ出国する予定だ。

チョン会長はキム・ドングァンハンファグループ副会長、イ・ジェヨンサムスン電子会長に続く3人目の財界人として、現在最終段階にある関税交渉を後押しするため米国行きに加わる。

先立って、キム・ドングァン副会長は韓国が米国側に提案した造船産業協力プロジェクト「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」の具体化などのため、28日にワシントンへ向かい、翌29日には財界トップであるサムスン電子のイ・ジェヨン会長がこれに続いた。

イ会長はわが国の交渉カードとして、米国内での半導体投資拡大及び先端AI半導体分野技術協力を提案する予定と伝えられている。ここに、グローバル3位の完成車グループのトップで、かつてトランプ政権と共に大規模現地投資を発表したチョン会長が加わることで、わが国の関税交渉団の動きには大きな力が加わるものと予想される。

先立って現代自動車グループは、今年3月にチョン・ウィソン会長が直接トランプ大統領に会い、米国ジョージア州での車両生産拡大やルイジアナ州での新たな鉄鋼工場建設などを含む、210億ドル規模の投資計画を発表した。

特に、今年4月から輸入車に25%の品目関税が課される中、韓国の最大の競争国である日本および欧州連合（EU）がこれを15%に引き下げることに成功したことで、チョン会長の役割がさらに大きくなるとみられる。

チャ・ウンジ 韓経ドットコム記者 chachacha@hankyung.com