「最終案を出せ」と米国が最後通告…トランプが求めるのは結局『投資額』

米国「すべて持ってこい」…関税交渉の圧力が最高潮に

1,000億ドル+α vs 4,000億ドル

米国、投資額で4倍の差に不満を示唆

トランプ「交渉は明日で終わらない」

専門家「3,000億ドルが下限」

イ「交渉団は堂々と臨め」

31日、ラトニックとの交渉が最大の山場

一部では「急いで結論を出さずに

首脳会談で勝負すべき」との声も

ハワード・ラトニック米商務長官が韓国交渉団に「最終かつ最高の提案を持ってこい」と要求したのは、事実上、対米投資額の増額を迫る圧力と解釈される。韓国交渉団が提示した「1,000億ドル+α」の投資額は、ドナルド・トランプ大統領の期待に達していないと判断したということだ。韓国側が提案する「韓米製造業協力」カードも重要だが、結局トランプ大統領が求めているのは、米国民に一目で示せる数字であるとの分析が出ている。

交渉最後のパズルは「数字」

韓国交渉団は「MASGA」（米国造船業を再び偉大に）を中心に、造船・半導体・自動車などの分野で協力パッケージを提示している。財界トップも同行し、業種別の投資計画と韓米の共同構想を直接説明する方式である。キム・ヨンボム大統領室政策室長は30日、「我々が耐えられる範囲内で、韓米間の相互に有益な成果を出せる分野を中心にパッケージを組んで協議している」とし、「造船のみならず半導体、2次電池、バイオなども議論の対象だ」と明かした。

しかし米国側の反応は冷淡だ。ラトニック長官は「すべてを持ってこい」と公開の場で韓国交渉団に圧力をかけ、同時に「トランプ大統領に、なぜ韓国との新たな協定が必要か納得させなければならない」と強調した。韓国側の提案が米国の期待に届いていないというシグナルと解釈できる。

これに先立ち、日本は5,500億ドル、欧州連合（EU）は6,000億ドル規模の対米投資計画を提示し、相互関税を25〜30％から15％に引き下げた。自国市場の開放と大規模なエネルギー・防衛産業購入を含めた「ビッグディール」パッケージを同時に提示した。これに比べ、韓国が提案した投資総額は1,000億〜2,000億ドル程度とされている。

通商の専門家の間では、韓国の経済規模や対米貿易黒字額などを総合的に考慮すると、米国が期待する下限は3,000億ドル前後という見方が出ている。

ホ・ジョン国際通商学会会長は「ラトニック長官が求めているのは、トランプ大統領に持参するパネルに書かれる投資総額と関税率、まさにこの2つの数字だ」とし、「トランプ大統領がその場で最終修正する数字は、まずラトニック長官の基準をクリアしなければならない」と語った。そして「米国は『まず総額提示、次に各論協議』の方式を好むようだ」とし、「これまで政府が産業別協力案説明など各論に重点を置いていたなら、今後は総額提示に焦点を移す必要がある」と助言した。

ラトニックとの5回目交渉は不可欠

政府関係者の間では、31日（現地時間）、ク・ユンチョル副首相とスコット・ベセント米財務長官の会談前に、ラトニック長官との5回目の交渉が必ず成立しなければならないとの意見が多い。実質的な交渉調整と関税構造設計を主導するのがラトニック長官だからだ。

ある外交関係者は「確定した投資総額なしに『これが精一杯』というメッセージを持ってベセント長官と会うと、米国側は交渉終了と見なし、そのままトランプ大統領に報告する可能性が高い」とし、「その場合は15％ではなく、20％の関税水準で決着する恐れがある」と述べた。投資総額を大幅に増やすのが難しい場合、農・畜産物市場開放、オンラインプラットフォーム規制猶予、Googleマップデータ持ち出し許可、米国製武器の購入拡大など、大胆な活用が必要だという意見も出ている。

もう一つのシナリオは交渉の先送りだ。日本やEUと比べて高位級の調整や首脳間の接触が不足してきたことを踏まえ、今回の会議で無理に結論を急ぐより、8〜9月ごろに大統領の首脳会談を通じて勝負をかけるのが現実的だという声もある。

イ・ジェミョン大統領はこの日、交渉団に「難しい協議であることは分かっているが、国民5,200万人の代表としてその場で堂々とした姿勢で臨んでほしい」と述べたと、カン・ユジョン大統領室報道官が伝えた。

ハ・ジウン／キム・リアン記者 hazzys@hankyung.com