続く雇用寒波…上半期を通じて“後退”

6月の従業者が1万5000人減少

製造業・建設業に回復の兆しなし

先月、国内事業所の従業者数が1か月ぶりに再び減少に転じました。冷え込んだ雇用市場がなかなか回復しない雰囲気です。

雇用労働部が30日に発表した今年6月の事業所労働力調査によると、先月末時点で1人以上の事業所従業者は2027万2000人となり、前年同月比で1万5000人（0.1％）減少しました。事業所従業者は2022年以降増加傾向が徐々に鈍化し、1月には前年同期比で5万5000人減少に転じました。その後2月に8000人、3月に2万6000人、4月には2000人ずつ減少し、4か月連続の減少傾向が続きました。5月には前年同月とほぼ横ばいでしたが、先月には再び減少に転じました。

特に雇用誘発効果の大きい製造業・建設業では雇用ショックが続いています。製造業は前年同月比で9000人減少しました。2023年10月以来、21か月連続の減少傾向です。建設業も9万1000人（6.2％）減少しました。卸売・小売業（2万6000人・1.1％）、宿泊・飲食店業（2万1000人・1.7％）も減少しました。

一方、保健・社会福祉サービス業（8万3000人・3.4％）、専門・科学技術サービス業（1万8000人・1.4％）、不動産業（1万4000人・3.0％）は増加しました。従業者の身分別では常用労働者は前年同月比で1万5000人（0.1％）増加した一方、臨時・日雇い労働者は8000人（0.4％）、その他の従業者は2万2000人（1.7％）減少しました。

5月時点で常用労働者1人以上の事業所の全労働者1人当たりの名目賃金総額は391万6000ウォンで、前年同月比で9万4000ウォン（2.5％）増加しました。消費者物価水準を考慮した実質賃金は336万8000ウォンで、上昇率は0.5％となりました。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com