米国、第2四半期『サプライズ成長』…輸入急減で3%上昇

GDPが1四半期ぶりに反発

消費支出が1.4％↑…企業投資は鈍化

7月の民間雇用は10.4万人増加

Fedの政策金利据え置き予想が優勢

トランプ氏がパウエル議長に利下げ圧力

「実質関税率が高く、下半期は低迷見込み」

今年第2四半期の米国経済は3％のサプライズ成長を示した。第1四半期にはドナルド・トランプ政権による関税賦課を前に輸入が大幅に増加しマイナス成長となったが、第2四半期から再び成長軌道に戻った。

米商務省は第2四半期の米国国内総生産（GDP）増減率（速報値）が3.0％（前期比年率換算値）だったと30日（現地時間）に発表した。これはロイターが調査した専門家予想値（2.4％）を大きく上回る水準だ。第1四半期GDPは-0.5％でマイナス成長となったが、1四半期でプラスへ反発した。第2四半期に入り、輸入の大幅減少と消費支出のやや回復が反発の要因と分析される。

トランプ政権による関税賦課の猶予措置で一時的な在庫確保要因が減り、輸入が急減したことが成長率回復の主な背景となった。米国は韓国とは異なり、前期比成長率（季節調整済み）を年間成長率に換算してGDP統計を発表している。GDP統計で輸出増は成長率を高める方向に、輸入増は成長率を下げる方向に影響する。最近の関税関連の変動性を除けば、第2四半期の経済活動は全体的により緩やかな水準で回復したと分析される。GDPの3分の2を占める消費支出は1.4％増加し、企業投資の増加率は鈍化した。ロイター通信によると、経済学者らは米国の実質関税率が1930年代以来最も高い水準にあるとして、下半期の米国経済成長率は低迷すると予想した。

7月に入り、米国の民間雇用も改善された。米雇用情報会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）は、7月の民間企業の雇用が前月比で10万4000人増加したと発表した。前月である6月の民間雇用は前月比2万3000人減少だったが、1か月で反発した。ダウ・ジョーンズがまとめた専門家予想値（6万4000人）も大きく上回った。業種別には建設、金融、レジャー・接客などサービス部門の雇用が7万4000人増となり、雇用回復に寄与した。ネラ・リチャードソンADPチーフエコノミストは今月の指標について「健全な経済を示唆している」とし、「雇用主は経済の中枢である消費者が回復力を維持すると楽観的だ」と評価した。米労働省は8月1日に雇用報告書を発表する。

市場は米連邦準備制度（Fed）が30日に2日間の連邦公開市場委員会（FOMC）政策会議を終え、政策金利を年4.25～4.50％で据え置くと予想している。この日トランプ大統領は、専門家予想値などを大きく上回った第2四半期GDP成長率が発表されるとすぐ、ジェローム・パウエルFed議長に政策金利の引き下げを繰り返し要求した。彼はトゥルース・ソーシャルに投稿し「第2四半期GDPの数字が今出た」とし「3％は予想よりずっと良い」と記した。

アン・サンミ 記者 saramin@hankyung.com