米中貿易交渉の動向にウォール街が注目【ニューヨーク株式市場週間展望】

米中関税休戦の期限は12日

トランプ氏、延長せずなら投資家パニック懸念

今週（4～8日）のニューヨーク株式市場は、米国および主要国との貿易交渉の進展を注視すると見られる。ドナルド・トランプ米大統領は先月31日、韓国をはじめ68カ国と欧州連合（EU）に修正版の相互関税書簡を送付した。このうち26カ国には15％を超える関税率を通知した。カナダ（35％）への関税率は1日に即時発効された。それ以外の国は7日から開始される。

米国と中国間の関税問題の展開にも注目が集まる。米国と中国は5月12日のジュネーブ協議で、当時互いに100％超の関税を課していたものを、90日間それぞれ115％ポイント大幅引き下げることで合意した。協議当時、米国は中国に145％、中国は米国に125％の関税を課していた。ジュネーブ協議で米中が合意した関税休戦の期限は12日までである。トランプ大統領が休戦延長を承認しない場合、市場は混乱に陥る可能性がある。

ロシアとウクライナの戦争状況も変数となる。トランプ大統領がロシアに提案した「ウクライナとの停戦協定締結」の期限は8日である。

主要な経済指標の発表も控えている。5日には米供給管理協会（ISM）が7月サービス業購買担当者指数（PMI）を発表予定であり、サービス業が米経済の70％を占めるだけに、この数値で米景気減速への懸念が一層強まる可能性がある。

投資家は今週、パランティア・テクノロジーズ（4日）、AMD（5日）の業績に特に注目すると見られる。米国の消費心理を測るコストコ・ホールセールおよびマクドナルド（6日）の業績も注目対象だ。

Fed主要幹部による雇用ショックへの評価も注目したい。リサ・クックFRB理事（6日）、ラファエル・ボスティック・アトランタ連邦準備銀行総裁、アルベルト・ムサレム・セントルイス連邦準備銀行総裁（いずれも7日）らが公の場に登壇する。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com