オ・ジョンウク Wavebridge 代表「仮想資産市場、機関の参加は不可欠...『Primeプラットフォーム』で勝負」

オ・ジョンウク Wavebridge 代表インタビュー

仮想資産市場、機関の参加は避けられない

国内の制度・インフラ不足が障害

『Wavebridge Prime』リリース

機関専用ブローカレッジ事業を加速

「国内の仮想資産（暗号資産）市場が成長するためには、機関の参加が不可欠です。Wavebridge はそのために機関専用インフラを構築しています」

オ・ジョンウク Wavebridge 代表（写真）は4日、ブルーミングビットとのインタビューで「国内の仮想資産市場には最終的に機関の参入が続くだろう」とし、このように述べました。

オ代表は現在、国内では機関の参加に必須の技術および運用インフラが不足していると分析しました。彼は「米国では仮想資産取引所であるコインベースがナスダック上場を通じて制度圏定着に成功し、機関も早い段階から仮想資産市場に参入し基盤を築いてきたが、韓国はいまだに取引所中心の個人取引が主流となっている」とし、「法律的な不確実性や制度の未整備が機関の市場参入を阻んでいる」という見解を示しました。

機関が仮想資産市場に参加するにはAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）、価格情報の提供、注文管理、会計処理など一定レベル以上のシステムが支えなければならない、と説明しました。また、単なる技術的課題を超え、制度的な連携性と信頼基盤となるインフラ全般についての準備が急務だと強調しました。

法人や年金基金など機関投資家の実質的な市場参加には流動性確保という現実的課題も解決する必要があると述べました。オ代表は「国内取引所が保有するビットコインの量は5,000個にも満たず、現物ETFの需要を満たすには全く不十分だ」とし、「海外ブローカー・ディーラーとの連携で安定的なビットコイン調達システムを構築することが不可欠だ」と語りました。

さらに「今後、年金基金や金融持株会社系列がETF商品に資金を流入させれば、それに伴い実物ビットコインを確保するニーズも大きくなる」とし、「国内取引所の流動性だけでは対応できず、最終的にはグローバルな流動性とつながった調達ネットワークが整備されてこそ、市場が正常に機能する」と説明しました。続けて「単なる供給不足問題ではなく、制度化された参加者が安心して取引できるインフラがまだ十分に準備されていないから」と付け加えました。

Wavebridgeはこうした状況に対応し、機関専用ブローカレッジプラットフォームの構築を加速させています。オ代表は「資産運用会社や法人投資家の注文を受け、約定から保管・伝達まで全過程を一括して提供するのがWavebridgeの核だ」とし、「金融産業は最終的に資本とシステムを備えた機関が参加してこそ指数やデリバティブなど高度な市場構造が形成される。Wavebridgeはその流れをリードする目標を持っている」と述べました。

そのためのプラットフォームこそ、先月28日にリリースされた『Wavebridge Prime』です。このプラットフォームは会計・決済システムやグローバル機関との提携機能を内包し、取引時に最適価格で自動約定する「最適執行」環境を実現できるよう設計されています。

オ代表は「国内で実質的にプライムブローカレッジ機能を果たせる唯一の仮想資産プラットフォームとなるのがWavebridgeの戦略」とし、「今年末までに100社以上の法人をオンボーディングするのが第1目標だ。すでにさまざまな機関から具体的な問い合わせが相次いでいる」と明かしました。

下半期から本格化するデジタル資産関連制度の整備にも期待を寄せています。オ代表は「これまで仮想資産は個人中心の投機資産と認識されてきたが、今や制度圏入り目前の新たな転換点に立っている」とし、「機関需要に応える安定的かつ信頼できるプラットフォームがかつてないほど重要になった」と強調しました。

さらに「一部では機関参入が市場に負担を与えるとの懸念もあるが、実際には取引量増加やオーダーブック改善を通じて個人投資家にもより良い取引環境が整う」とし、「これは市場の成熟度と透明性を引き上げるポジティブな変化になるだろう」と語りました。

ファン・ドゥヒョン ブルーミングビット記者 cow5361@bloomingbit.io