フィンテックもTF設立…ステーブルコイン戦争が勃発

トス・カカオ、グループ全体で対応

銀行は合弁会社を設立し共同発行

当局は調査業務を発注し制度整備へ

銀行、カード、フィンテックなど金融圏全体がステーブルコインの制度圏編入に備えて新規事業の構想や対応策の準備を進めている。銀行はステーブルコイン共同発行のために合弁会社を設立することで合意し、一部ビッグテックはグループとしての戦略策定に着手した。政府も関連規制の整備に向けた調査業務を発注し、本格的に制度準備を開始したことが明らかになった。

7日、金融界によるとビバリパブリカ（トス）は最近、ステーブルコイン関連の社内協議体を立ち上げ、暗号資産市場の現状把握や新規事業構想に着手した。キム・ギュハ、トス最高事業責任者（CBO）を中心に運営されるこの協議体にはトスバンクなどトスの金融関連子会社も参加している。ステーブルコインが普及すれば金融市場全体に大きな変化が起こり得ることから、共同戦略の策定に乗り出したとされる。

カカオグループは最近、カカオ本社・カカオペイ・カカオ証券がグループ全体でステーブルコインのタスクフォース（TF）を正式に発足させた。三社の代表取締役が全員共同TF長を務め、ステーブルコイン関連の新規事業構想を開始した。

金融当局もステーブルコインの制度化を見据え、規制体系整備に着手した。金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は6日、「仮想資産第2段階立法およびステーブルコイン関連マネーロンダリング対策（AML）制度補完策調査」業務を発注した。ステーブルコインに関する海外主要国の立法事例やAML・テロ資金調達禁止（CFT）規制状況などを調査する研究である。

金融委は「海外主要国でステーブルコイン発行が相次いでいる状況の中、関連規制体系を事前に整備する趣旨」と説明した。

ジョン・ウィジン／シン・ヨンス記者 justjin@hankyung.com