トランプ、退職年金で「仮想資産の組入れ」許可…行政命令に署名

ドナルド・トランプ米国大統領が401(k)退職年金に仮想資産（暗号通貨）投資を許可する行政命令に署名した。従来は禁止されてはいなかったものの、事実上制限されていた仮想資産投資への規制の障壁がなくなったことで、数十億ドル規模の新規資金がデジタル資産市場に流入する可能性があるとの見方が出ている。

7日（現地時間）、コインデスクによれば、今回のトランプ大統領による行政命令は、仮想資産を既存の資産クラスと同じカテゴリーとして扱い、新たなガイドラインを策定するよう労働省に指示する内容だ。

これまで米国労働省は、退職年金の管理者が仮想資産を投資オプションに含める際には「極めて慎重を期すべき」とする指針を維持してきた。しかし、今年5月にこの指針は全面的に撤回され、ホワイトハウスも同日に発表したファクトシートで「プライベート・エクイティ、不動産、デジタル資産などの代替資産は競争力のあるリターンや分散投資のメリットを提供する」と述べた。

ただし、退職年金の特性上、リスク回避志向が強いため、仮想資産を直接保有するよりも上場投資信託（ETF）を通じて間接投資するケースが多いとみられている。ジェフリー・ハーシュ「ストック・トレーダーズ・アルマナック」編集長は「私自身もIRA口座でビットコインETFを運用している」と語り、「ETFは退職年金に適しているが、現物はリスクが大きすぎる」と述べた。