米中貿易破局は回避…中国、45社の輸出制限を停止

両国、関税休戦をさらに90日延長

米国、市場の混乱よりも現状維持を選択

10月末の慶州APEC前後に再交渉

ドナルド・トランプ米国大統領が中国との関税戦争休戦の延長を正式化したことで、世界経済に甚大な影響を及ぼしかねない「貿易破局」はひとまず回避された。今回の関税休戦は11月10日まで続き、両国は首脳会談などを通じて貿易摩擦の解決策を見出す見通しだ。

11日（現地時間）、関税休戦の延長が確定すると、中国政府は米国企業45社に科していた輸出制限措置を停止した。中国商務部は、米国企業に対して発表した民・軍両用品目の輸出管理制裁の実施を追加で猶予すると12日に明らかにした。さらに、中国企業がこれらの企業との取引を申請した場合、条件審査を経て承認すると説明した。

これに先立ち米中は第1回高官級協議で互いに100％を超える高率関税（対中145％、対米125％）をそれぞれ115％ポイント引き下げることで合意した。第2回協議では、米国が対中半導体技術管理を、中国が対米レアアース輸出制限を緩和することにした。

今回の関税休戦延長は、米中が先月28～29日にスウェーデン・ストックホルムで行った第3回高官級貿易協議で暫定的に合意した事項だが、トランプ大統領の最終署名が必要だった。関税戦争による悪影響が米国経済を圧迫する中で、トランプ大統領が市場の混乱を拡大させるよりも現状維持を選択したとの解釈が出ている。

11月まで両国の貿易摩擦が水面下に沈静化し、10月末から11月初旬にかけて慶尚北道慶州で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の前後に、トランプ第2期政権初の米中首脳会談が開催される可能性が高まった。両国首脳会談ならびにトランプ大統領の中国訪問までに合意案を出すため、協議が加速するとみられる。

トランプ大統領が対中貿易赤字の縮小を望んでいるため、中国がどこまで米国の要求を受け入れるかが焦点となる。特に米国は中国のロシア産原油輸入の停止および米国産大豆の追加輸入などを求めており、今後の争点になり得る。中国はトランプ第1期の貿易戦争時に大豆をはじめとする米国農産物購入を増やすとしたが、実際の目標には届かなかった。

米国がインドに対してロシア産原油輸入などを理由に追加関税を課したことから、同様の形で中国に圧力をかける可能性もある。米国が半導体分野、中国がレアアース分野で輸出規制をどこまで緩和するかも注目される。そのほか、米国がフェンタニル（合成麻薬）原料の密輸出を理由に中国に課した関税再調整、米国企業の中国国内事業問題などが議題となる可能性もある。

専門家らは、関税休戦期間中、米中が追加関税を課すことや他の方法で貿易戦争を拡大することはないと見ている。ただし、米国の転送追加関税、中国に対する厳格な技術規制を柱とした新たなAI（人工知能）行動計画、米国産製品の大量購入圧力などが両国の貿易関係改善の障壁となるとの見方がある。

北京=金恩廷特派員 kej@hankyung.com