「私たちのモデルを1ドルで使ってほしい」…米国政府にアプローチするAI企業たち

アメリカの人工知能（AI）企業が政府にAIモデルを1ドルで提供し始めている。短期的な利益よりも公共機関市場の支配を通じて中長期的な収益を目指し、さらに膨大な政府データの確保を狙った意図だという分析も出ている。

Anthropicは12日（現地時間）、公式ウェブサイトを通じて「政府のAI導入障壁を取り除くため、米国の行政府・立法府・司法府に企業・政府向けClaudeを年間1ドルで提供する」と発表した。OpenAIが1週間前に同様の提案をしたことに続き、“1ドル競争”が始まった形だ。

Anthropicが強調した強みは「マルチクラウド」だ。Anthropicは、自社AIが政府規制要件を満たしたAmazon Web Services（AWS）、Google、Palantirの3社のクラウドを通じて提供されると強調した。Microsoft（MS）のAzureのみで提供されるOpenAIの政府向けサービスよりリスク分散が図れる点が長所として挙げられる。米国連邦総務庁（GSA）はAnthropicとOpenAI両社の1ドル提案を受け入れた。

AI企業は自社AIモデルを政府に供給するため、相次いで政府向けAIを打ち出している。6月6日にAnthropicが政府向けClaudeをリリースしたのに続き、OpenAI（6月16日）、xAI（7月14日）などが競争に参入した。Elon Musk Tesla CEOが政府効率部（DOGE）を通じて公務員を大量解雇し、その空席をAIで補う競争が始まったというのがテック業界の分析だ。

このような低価格攻勢は、一度導入すると容易に変更できないAIモデルの特性を活用した収益化戦略と考えられている。戦略分析会社StrategyStackのアナリストであるAlex Palowskiは「少数のプレイヤーが支配する市場で地位を確立し、事実上の標準を設定するためのもの」と評価した。CNBCは「政府のAI依存度を高め、立法者や判事がルールを確定する前にAIに有利な見方を形成しようとする試み」と分析した。

シリコンバレー＝キム・イニョプ特派員 inside@hankyung.com