米・ウ・ロ三者会談への期待の中で慎重ムード...まちまちで終了［ニューヨーク株式市場ブリーフィング］

ニューヨーク株式市場の主要3指数は、狭いレンジで小幅に上下を繰り返した末、まちまちな展開で取引を終えた。

ドナルド・トランプ米大統領がウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と会談したのに続き、主要な欧州指導者たちとも会談し、ウクライナとロシアの戦争終結策について議論した。このためニューヨーク市場は、会談の結果をふまえ、米国・ウクライナ・ロシア首脳による三者会談が成立するかどうかを見守りつつ、慎重なムードを示した。

18日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウジョーンズ工業株30種平均が前日比34.3ポイント（0.08%）安の4万4911.82で取引を終えた。S&P500指数は前日比0.65ポイント（0.01%）下落の6449.15、ナスダック総合指数は6.80ポイント（0.03%）高の2万1629.77で終了した。

トランプ大統領とゼレンスキー大統領はこの日、米国ホワイトハウスで首脳会談を行った。トランプ大統領は会談後、「領土問題などのセンシティブな項目は三者会談で議論する」として、領土交換の可能性やウクライナの安全保障策なども話し合う考えを示した。

トランプ大統領は「できるだけ早く三者会談を試みる」とし、ゼレンスキー大統領とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領が何らかの合意に至る可能性について期待感を表明した。

続いて行われたトランプ大統領と欧州主要国首脳との会談では、ウクライナとロシアがまず停戦するべきという意見が出され、ウクライナの安全保障策についても議論された。

ゼレンスキー大統領が三者会談を希望していることを表明したことから、プーチン大統領の決定により三者会談が実現する可能性が出てきた。

一方、今週は［ウォルマート］(https://www.hankyung.com/globalmarket/equities/americas/wmt)やターゲットなど主要な小売業者の決算発表が予定されている。関税の影響を直接受ける業界だけに、関税の不透明さが実体経済にどう波及するかうかがい知れるとみられている。

時価総額1兆ドル超の巨大テック企業の中では、メタが2%超下落した。人工知能（AI）部門の再構築報道を受け、投資家心理が弱含んだ。

一方、［エヌビディア］(https://www.hankyung.com/globalmarket/equities/americas/nvda)はこの日強含みで、時価総額が4兆5,000億ドルに迫った。

半導体企業［インテル］(https://www.hankyung.com/globalmarket/equities/americas/intc)は、米政府が持分を10%取得する可能性があるとの観測を受けて、株価が3.66%下落した。主要な海外報道によると、米連邦政府は半導体支援法（CHIPS法）に基づき、インテルに支給予定の補助金の一部または全部をインテル株式の取得に充てることを検討している。

製薬会社ノボノルディスクは、肥満治療薬ウィゴビーが代謝異常に関連する脂肪肝炎治療薬としても米食品医薬品局（FDA）の承認を受けたとの報道を受け、株価が3%台上昇した。

シン・ミンギョン 韓国経済新聞記者 radio@hankyung.com