ロイター「米政府、サムスン電子・TSMC株式取得を検討」

補助金を提供し株式で受け取る方式

インテルに続き他の半導体企業への適用も推進

米国商務長官「私たちのお金に対して株式を取得すべき」

ロイターは19日（現地時間）、「ドナルド・トランプ米国大統領が半導体補助金を受ける（インテル以外の）他のチップメーカーの株式取得を検討中」と報じた。半導体補助金を活用しインテル株式10%の取得を推進する米政府が、サムスン電子やTSMCにも同様の方式で株式を要求する可能性があるという。

ラトニック長官「補助金を受ける企業の株式を取得すべき」

ロイターはこの日、複数の消息筋の話として「ハワード・ラトニック米国商務長官が米国内工場建設を通じて米国半導体法の資金を受けるチップメーカーの株式取得案を検討している」と報じた。バイデン政権はインテルに補助金109億ドルを支給することを決め、TSMCには66億ドル、サムスン電子には47億ドルの補助金を提供することで合意した。

ロイターの報道について、ホワイトハウスやサムスン電子、TSMCなどは公式な立場を出していない。

ラトニック長官はこの日、CNBCのインタビューでバイデン政権の半導体補助金政策を正面から批判し、補助金を使いインテル株式取得を進めていることを認めた。彼は「バイデン政権は実質的にインテルに無償で支給し、TSMCにも金を無償で分配した」とし、「他の企業にもただで金を渡していた」と述べた。さらに「半導体法は単に裕福な企業に金を与えるものだ」とし、「なぜ米国がTSMCのような1兆ドル企業に金を与えなければならないのか」と語った。また、「トランプ大統領は『バイデンがそのまま与えようとした金を米国民のための株式に変えよう』と言っている」と伝えた。

ラトニック長官の発言は「米政府がインテル株式の10%取得案を検討している」というブルームバーグの報道を確認するものだった。米政府が株式10%を取得すれば最大株主となる。

インテル株式10%取得...経営権行使はせず

米国政府は、政府が経営権を行使しないと線を引いた。ラトニック長官は「それは経営権ではなく、バイデン政権の補助金をトランプ政権の株式に転換するものだ」と説明した。続けて「国家安全保障のため、我々は自ら半導体を生産する必要がある」とし、「米国から9,500マイル離れ、中国からわずか80マイルの台湾に依存することはできない」と強調した。

この日ラトニック長官は韓国、日本との貿易交渉についても言及した。彼は「韓国と日本が米国への投資として決めた9,000億ドル（日本5,500億ドル、韓国3,500億ドル）は中国が競争してきたインフラの整備に使われる」とし、「われわれは半導体を製造し、パイプラインを建設し、原子力発電所を作る必要がある。国家安全保障と経済安全保障のためにインフラを構築しなければならない」と述べた。

黄正洙記者 hjs@hankyung.com