サムスン電子株を投資補助金の対価として要求する米国 [イ・サンウンのワシントンナウ]

米国政府は、半導体法（CHIPS法）に基づく補助金支援の対価として、サムスン電子やTSMCなどの外国企業にも株式を要求する方針を打ち出した。自国企業のインテル株10％を確保したのに続き、同様の方式を外国企業にも適用する構想だ。

ハワード・ルットニック米国商務長官は19日（現地時間）、CNBCの番組に出演し、インテル株10％の確保がCHIPS法補助金の対価に該当するかとの質問に「そうだ」と答え、「（補助金を支給して）米国納税者にもたらされる利益が何かというトランプ大統領の答えは株式を得ることだ」と述べた。

ロイター通信はこれに関連し、ホワイトハウス関係者や匿名の消息筋の話として、ルットニック長官がインテルだけでなくサムスン電子やTSMC、マイクロンのような企業にも補助金の対価として株式取得を検討していると同日報じた。

ルットニック長官はCNBCインタビューで、株式を確保することが経営への介入ではないと強調した。ただし、日本製鉄がUSスチールを買収した際に米国政府が「黄金株」を保有した事例を挙げ、相手に約束を守らせる手段になると説明した。また「単なる無償支給ではなく、経済的利益を確保しなければならない」とし「納税者に合理的な利益を還元するべきだ」と付け加えた。

しかし、半導体分野の覇権争いが激化する中、米国政府が主要半導体企業の株式を保有することの意味は決して小さくない。半導体製造業の復活を目指す米国政府が、機微な経営情報の共有を企業に強いる可能性が高い。米国商務省は総額527億ドルのCHIPS法基金を管理している。バイデン政権はトランプ政権発足直前、サムスン電子などへのCHIPS法補助金支給を確定したが、投資進行段階に応じて資金を支払う仕組みのため、実際には大部分の資金が未執行の状態だ。

米国内でも懸念の声が高まっている。政府が企業株を保有すれば、誤った投資をしても継続的に資金を投入するインセンティブが生じ、企業経営に干渉しかねないという。また、米国が中国と似た「国家資本主義」の道を進んでいるとの批判も根強い。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com