米関税に「呉越同舟」…中・印、直行便再開と国境貿易を再開

国境貿易衝突から5年ぶりの合意

両国、洪水対策のため水文情報を共有

中国とインドが国境貿易および直行航空便の運航を再開することで合意した。2020年に国境地域で武力衝突が発生し、両国の兵士約20名が死亡したことによって貿易と運航が中断されてから約5年ぶりとなる。

19日（現地時間）、ロイター通信によれば、インド外務省は「中国と3カ所の指定取引拠点を通じた国境貿易を再開し、両国間の貿易・投資の流れを促進するための具体的措置にも合意した」と発表した。両国は1962年の国境問題による戦争以降、大小の武力衝突を繰り返してきたが、2020年6月にはヒマラヤ西部ラダックのガルワン渓谷で流血事件が発生した。この事件でインド兵20名と中国兵4名が亡くなり、両国は国境貿易および直行航空便の運航を断絶した。

今回の合意により、両国は2020年以降途絶えていた直行旅客機路線も復旧することとなった。インド外務省は「中国本土とインドを結ぶ直行航空便をできるだけ早く再開することで合意した」とした。これは人的・物的交流を正常化する象徴的な措置とされる。このため、ビザ発給手続きも緩和される。両国は観光客やビジネスマン、報道関係者など訪問者の移動が円滑になるよう措置し、2026年と2027年にそれぞれインド、中国で開催されるBRICS首脳会議を相互に支援することで合意した。今年は両国の国交樹立75周年にあたり、記念イベントの準備でも協力することとなった。

中国はインドに「水文情報」を提供することにも同意した。洪水などの非常時においてインド下流地域の被害を最小限に抑えるための人道的措置だ。両国は過去にも川の水位情報を巡って対立したことがある。

今回の合意は、王毅・中国共産党中央外事弁公室主任兼外交部長のインド訪問をきっかけに実現した。王部長は18日からインドの首都ニューデリーを訪れてスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と会談し、国境の安定や貿易問題について協議した。

中国とインドはドナルド・トランプ米政権による関税戦争をきっかけに、急速に関係を緊密化している。トランプ政権はインドに対して合計50％の関税を課した。ブラジル（50％）とともに、米国の貿易相手国の中で最高水準だ。一方、ナレンドラ・モディ印首相は31日、上海協力機構（SCO）首脳会議に出席するため、7年ぶりに中国を訪れる予定である。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com