李在明政権、デジタル資産現物ETF・トークン証券の導入を本格推進

国政運営5カ年計画の発表

ステーブルコイン規律・現物ETF・トークン証券の推進

ブロックチェーン基本法・イノベーションロードマップで産業競争力を強化

李在明政権はデジタル資産の制度化とブロックチェーン産業の育成を加速させる。デジタル資産の現物ETFおよびトークン証券（STO）の制度化を推進し、ステーブルコインの規律体制の整備とブロックチェーン基本法の制定に乗り出す方針だ。

国務総理室は20日、「国政運営5カ年計画」を公開し、「デジタル資産エコシステムの構築」に向けて健全な市場基盤を造成し、ブロックチェーンの競争力を強化するために政策資源を集中させると明らかにした。

まず、政府はデジタル資産の上場・開示と事業者ごとの営業行為規制を整備し、市場の透明性を高める。特に、ステーブルコインの発行や流通に関して、利用者保護、グローバルな整合性、通貨・為替政策への影響など多角的に考慮し、規律体制を迅速に確立する予定だ。

現物ETFの導入も本格的に進められる。金融委員会は金融市場とデジタル資産市場との連携によるリスク、実体経済への波及効果、投資家の利便性などを考慮した制度設計に取り組む方針だ。また、分散型台帳ベースの口座管理やスマートコントラクト活用が可能なトークン証券の発行・流通制度も導入する。

ブロックチェーン産業に対する支援策も盛り込まれている。政府は「ブロックチェーン産業競争力強化策（イノベーションロードマップ）」を策定し、「ブロックチェーン基本法」を整備してエコシステムの成長を後押しする。デジタル資産の革新的サービスを自由にテストできる環境を整備し、地域インフラの拡充によりブロックチェーン特区の実効性を高める計画だ。

政府は今回の計画を通じて、デジタル資産とブロックチェーン産業の安定的な成長を誘導し、通貨のデジタル化の流れに先行して対応できると期待している。特に送金など決済利便性を改善し、投資家の利便性も高められると見込まれている。