[ニューヨーク株式市場 ブリーフィング] 'AIバブル論'の中でハイテク株が売られ混乱…インテル 7%急落

ニューヨーク株式市場の主要3指数は3日連続でまちまちの取引終了となった。人工知能（AI）業界を巡るバブル論により、ハイテク株が中心となって売りが強まった。

20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）ではダウ・ジョーンズ30種平均株価指数が前日比16.04ポイント（0.04%）上昇の44,938.31で取引を終えた。S&P500指数は15.59ポイント（0.24%）下落の6,395.78、ハイテク株中心のナスダック総合指数は142.1ポイント（0.67%）下落の21,172.86でそれぞれ取引を終えた。

この日もハイテク株に対する売りが続いた。取引開始直後、AIおよび半導体関連株に強い下方圧力がかかり、ハイテク株中心のナスダック指数は取引中に1.92%まで下落幅を拡大した。フィラデルフィア半導体指数も取引中に3.38%まで下げた。

今年の市場をリードしたAIおよび半導体関連株に対し、バリュエーション（業績に対する株価水準）負担が大きくなり、上昇の勢いが弱まっていることが株価を押し下げていると分析された。

米国では最近、マサチューセッツ工科大学（MIT）が発表した報告書が注目され、ハイテク株に下方圧力をかけたとの分析も出ている。

MITのNANDAイニシアティブは今週発行した報告書で、企業が生成AIを導入したにもかかわらず、約5%の企業しか売上成長率が加速せず、残り95%は特に利益を得られなかったと主張した。

ただし、2日間の最大下落幅でナスダックが3%以上下落したため、割安感から買いが一部流入した。これにより、主要なハイテク株は一部下落幅を回復して取引を終えた。

時価総額1兆ドル超の大手ハイテク企業はすべて1%前後の下落となった。エヌビディアは取引中3.89%まで下落したが、小幅安で粘った。

午後には7月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合のタカ派的な議事録内容が市場に衝撃を与えた。

議事録によると、7月の会合では利下げを主張したメンバーは2人にとどまり、インフレへの懸念が全体的に優勢だった。雇用よりインフレを懸念する委員が依然として多数だった。

これはタカ派的なムードで、利下げを支持する委員がもっと多かっただろうという期待感を崩し、株価指数を再び押し下げた。

ただし、下げ過ぎ感が市場全体に広がり、割安感から買いが再び流入したことでナスダックの下落傾向は穏やかに終わった。

BMOプライベートウェルスのキャロル・シュライフ主席市場ストラテジストは「一部投資家がハイテク株で利益確定を図るのは驚くことではありません」とし、「ハイテク株は4月初旬の安値以降80%以上上昇しており、今月末は例年取引量が極めて少なく、ファンダメンタルズが想定するよりも変動幅が大きくなりがちです」とコメントした。

業種別で見ると、消費関連が1%以上下落し、テクノロジーと通信サービス、産業も下落した。1%以上上昇した業種はなかった。

米国の小売チェーン、ターゲットは第2四半期の純利益急減のニュースで株価が6%以上下落した。米半導体企業インテルは7%下落した。米政府が補助金支給と引き換えに10%の持分を取得しようとしているとのニュースが伝わる中、インテルは追加の出資者を探しているとみられている。

シカゴ商品取引所（CME）のFedWatchツールによると、Fedが9月に政策金利を0.25%引き下げる確率は81.1%まで低下した。タカ派議事録で利下げ期待がさらに弱まった。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.12ポイント（0.77%）上昇し15.69を記録した。

コ・ジョンサム 韓国経済新聞記者 jsk@hankyung.com